カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

コクヨはお気に入りの文具や勉強法を共有するＳＮＳ「ｍｅｅｋｅｔ！（ミーケット）」立ち上げた。対象は中高生などの若い文具ユーザーで、意見を集約して商品開発に反映することで売り上げを伸ばす狙いだ。利用者は自分が実際に使っている文具の写真と、その商品に対するレビューをタイムラインに投稿できる。他の利用者の投稿をお気に入りとして保存する機能があり、お気に入りに登録された数が多い商品をランキング形式で参照することも可能だ。これまで文具の新製品は、小規模なヒアリングにより開発に乗り出すケースが多かったが、ＳＮＳを使って直接集めたユーザーの声を新商品開発に活用できれば、より的確に利用者をイメージした文具の開発が可能になる。 ＳＮＳでお気に入り文具共有　コクヨ、中高生ら対象　性格診断でおすすめ表示 2022/09/19 日経ＭＪ（流通新聞） 6ページ 1038文字

分譲マンション管理の穴吹ハウジングサービス（高松市）は、子離れや単身赴任などで居住人数が変わった世帯を念頭に、引っ越しを検討する住民の情報を集約する専用サイトを立ち上げた。登録者には希望する間取りなどの情報を入力してもらい、登録者ごとに物件の売却額を同社が査定。サイトを通じて管理物件内での住み替えを考えている住民同士をマッチングし、両者の不動産売買に同社が関与する。不動産は一生に一度の買い物というイメージが強いが、ライフスタイルの変化に伴い生じる潜在的なニーズに着目したサービスである。 管理物件で住民間売買　穴吹ハウジングが仲介サービス　生活様式変化に対応　年９０件の成約目指す 2022/10/05 日本経済新聞　地方経済面 四国 12ページ 929文字

巣ごもり需要で伸びたコンテンツの支出に息切れ感が出ている。博報堂DYホールディングスなどの調査によると、2021年のコンテンツ平均支出額は20年比1割減で12年以降で最低となった。分野別ではマンガ・ライトノベルが20年比45％減、アニメ・特撮が33％減、ゲームは30％減となった。コンテンツ支出の減少には、サブスクの普及も影響しており、支出額のピークは音楽配信や動画配信が普及し始めた18年であった。今後、物価高が重荷となり、生活必需品への支出が増える一方で娯楽コンテンツへの支出が減る可能性がある。 2022/09/19　日経MJ　11ページ

DVDやブルーレイ・ディスクなどアニメビデオの販売が低迷している。日本映像ソフト協会によると、2022年1~6月のビデオソフトの売上高は558億円2000万円と前年比19.7%減となった。ジャンル別でみると1位の「音楽」や3位の「洋画」は堅調だが、2位の「日本のアニメーション」が56.4％減と足を引っ張った。22年は20年1～6月の売上高比でも21.8％減となっており、長期的な低迷が始まった可能性がある。ソフト販売減少の背景は動画のネット配信サービスの普及であり、アニメ制作会社は動画のネット配信サービスに活路を見出そうとしている。 2022/10/05　日経産業新聞　2ページ

ゲーム業界の発展は著しい。 2022年8月25日発行の、国内外ゲーム業界の最新動向を分析した『ファミ通ゲーム白書2022』(角川アスキー総合研究所)によると2021年のゲーム市場は世界規模で前年比6.1%増え21.9兆円。日本国内では2兆円規模を維持している。 世界のゲーム市場は、2020年の新型コロナウイルス渦中による巣籠もり需要の影響などから前年比31.6%増と大きく伸び、20兆円に達した。2021、2022年は新型コロナウイルスの影響も比較的収まり、その反動でゲーム市場の縮小が懸念されたが実際には逆の成長となった。 ここで、世界的な傾向として見えてくることがある。ゲームをプレイする方法として『オンラインプラットフォーム』を用いた割合が高いことだ。 ここで言う『オンラインプラットフォーム』は家庭用ゲーム機やスマートフォン、タブレット、PCなどでネットワーク接続を前提にゲームコンテンツが動作するプラットフォームのことだ。詳しくは1章で解説するが、この『オンラインプラットフォーム』の2021年の国内規模は約1.4兆で家庭用ゲーム市場(オンラインで動作するものも含む)の2.3倍にもなる。 『オンラインプラットフォーム』は、ビジネスの世界では『プラットフォームビジネス』というビジネスモデルに属し、サービス運用の土台に位置付けられるシステムやサービスを提供する事業のことを指す。 市場そのものを管理でき、蓄積したデータを活用できる点やネットワーク効果を用いて利便性が高まっていくというメリットがあり、優れたビジネスモデルと言える。現にGAFAやBic Techと呼ばれる巨大企業はこれらのビジネスモデルを採用している。 しかし、このビジネスモデルは独占禁止法への触法や個人情報保護、自由な市場成長の阻害といった可能性を有しており、実際に被害が出ているケースも存在する。 ゲームは多様化する。 今までのハードの様式を脱し、スマートフォンで誰もがゲームを楽しむ。バーチャルリアリティの冒険に出掛ける。240分の1秒がある世界で、数十分におよぶ戦いを繰り広げる。ゲームに対する喜怒哀楽を全世界へ配信する。そして、個人でゲームを作る。 そんな時代に、ゲーム市場におけるプラットフォームの存在が市場に悪影響を及ぼす可能性は否定できない。 この論文では、まずプラットフォームビジネスを紹介し、その危険性を考察。その後、ゲーム市場のプラットフォームによる悪影響を考慮し、より多様でより自由な市場成長のためにはどのようなプラットフォームとの共存があるのか、提供者利用者双方の面から主張する。 第一章　「プラットフォームビジネス」 主張の前にプラットフォームビジネスとは何なのか、そしてゲーム業界におけるプラットフォームを確認する。 プラットフォームビジネスとは、ビジネスモデルの1つの名称で、その場所を利用して法人や個人のビジネスを行うことができる『基盤』を提供するビジネスのことを言う。 収益モデルは、プラットフォーム上で行われるビジネスでの手数料やそのビジネスで蓄積したデータの活用などであることが多い。 プラットフォームビジネスの特徴として、プラットフォームを提供する事業者は取引の基盤を提供しているだけに過ぎず、ユーザーに直接的にサービスを提供するわけではないということがある。 例えば、配車サービスの『Uber』がこれに該当する。『Uber』は自社で直接自動車やドライバーは保持しておらず、輸送サービスを提供する事業者と移動したいと思うユーザーを結ぶ基盤(プラットフォーム)を提供するビジネスで、プラットフォームビジネスの典型と言える。

政府がインターンシップ（就業体験）のルールを見直した。企業は、２０２４年度以降に大学や大学院修士課程などを卒業・修了する今の大学２年生から、一定の条件のもとで参加した学生の評価などの情報を採用活動に使えるようになる。現状では５日間以上のインターンシップを開く企業は少ない。今回のルール改定は一定以上の期間を確保した中身のあるインターンシップを企業に促す狙いがある。 企業の経営理念に共鳴し、熱意ある学生の発掘につながる。学生に問題意識を持たせてインターンシップに送り出し、インターンから戻った学生のフォローにも力を入れる大学の役割も重要になるだろう。 実のあるインターンシップ広げよう　業務に参加　ルール改定を一歩に（Ｖｉｅｗｓ） 2022/09/07 日経産業新聞 2ページ 2916文字

東京海上ホールディングスが８月１日、２０２８年度に完成予定の新・本店ビルの基本設計を発表した。国産木材をふんだんに使った脱炭素社会の実現やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献を同社は主張する。 デザインなどに知恵を絞る本社ビル建築は、経営理念や存在価値をアピールする格好の手段にもなる。米巨大ＩＴ企業のアマゾンやアップルなどは従業員の創造性を引き出すイノベーション拠点としてオフィスへ巨額の投資を続けている。 しかし、大企業の成長に陰りがちらつく日本では、本社ビルを売却したエイベックスや電通のように従業員の意識やオフィスのあり方が変わりつつある。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が拡大し、「本社ビルを持たない」時代の前触れのような事例も相次いでいる。 本社ビルは時代を映す　脱炭素・ＳＤＧｓ・ＩＴバブル…（Ｖｉｅｗｓ） 2022/09/05 日経産業新聞 2ページ 3134文字

アマゾンは２８日、電子書籍端末「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」で、メモを書き込めるようにした新製品を発表した。専用ペンを使って読書中に印象に残った内容を「付箋」に記録したり、パソコンから取り込んだＰＤＦファイルに手書きの記述を加えたりできる。年末商戦に合わせ、日本を含む世界各地で売り出す。米アップルの「ｉＰａｄ」などを見ても、ＰＤＦなどにメモを書き込むアプリの需要は大きい。ｉＰａｄ上でキンドルのアプリとメモ帳アプリを並べて使うユーザーもいる。キンドルの端末そのものに「手書き」の機能を加えることで、こうした需要を一部取り込む狙いがありそうだ。 メモ書けるＫｉｎｄｌｅ　アマゾンが年末商戦へ新製品 2022/09/29 日本経済新聞　夕刊 3ページ

総務省は高度１５０メートル以上の上空を飛行するドローンやヘリコプターに搭載する携帯端末でモバイル通信を使いやすくする。映像やデータを地上と送受信する使い方を想定する。通信するには２カ月程度かけて免許をとる必要があるが、免許を取らずに１週間の手続きで使えるように検討する。規制を緩和し高所のインフラ点検といったドローンの活用を増やす。モバイル通信が拡充すれば、汎用性の高いスマートフォンやタブレットをドローンやヘリコプターに直接搭載でき、手軽に映像やデータを伝送できる。撮影した映像の同時配信などもしやすい。 上空１５０メートル以上のドローン、携帯通信の規制緩和　総務省検討 2022/10/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ

米テスラが電気自動車（EV) の2大市場である米中で同一車種の価格差を広げている。主力の「モデル３」の最廉価グレードについては米国での価格が中国を約７８４０ドル（約１１０万円）上回るようになった。歴史的なインフレに伴う原材料価格などの上昇を受け、テスラは米国ではモデル３の最廉価グレードを過去１年半で２４％値上げした。EVの普及により「つくればつくるだけ売れる時代」は過去のものになりつつある。ブランド力に頼る販売戦略は今後、練り直しを迫られる可能性がある。 2022/10/4 日本経済新聞　朝刊　15ページ