カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

政府は運転手のいない自動運転による交通事故を調査する専門機関の設置を検討する。独立の公的機関が科学的に分析し事故原因の特定や再発防止につなげる。事故調査の仕組みを整えて事業者が過大な責任を追及されるのを防ぎ、システム開発や普及を後押しする。自動車メーカーや運行事業者などには事故時にどこまで責任を問われるのかが不明確で「落ち度がなくても過大な処分や責任追及を受けかねない」との懸念がある。国の基準などを満たしていたのに事故が起きたと判明した場合、メーカーの行政処分は見送るといった運用を想定する。 責任問題が解決され、自動運転が実用化されるのだろうか。 日経経済新聞  朝刊 1ページ2024年 5月22日

楽天は、製品に合った背景画像を自動生成するという生成AIを活用した新機能により、楽天市場の出店者をサポートする。電子商取引（EC）サイトの競争が激化する中、業務効率化による出店者の増加が狙い。具体例としては、ソファを画像としてアップロードすると、製品がリビングに置かれたような画像が生成される。使用料も掛からない。従来のスタジオやカメラを借りて行う撮影より低コストである為、商品画像の印象が購買率に繋がるECサイト出店者の負担軽減に繋がる可能性がある。 2024 5/20 日経新聞朝刊 8ページ  

EUは検索サービス「Bing」などを巡り、AIリスクに対応出来ていない疑いがあるとして、米マイクロソフトへの情報提供の強制を発表。生成AIが生む出鱈目、「ハルシネーション（幻覚）」の問題や、「ディープフェイク」拡散に対し、ビングが適切なリスク評価及び軽減措置をとっているか疑問視する。EUは6月に控える欧州議会選に際しての誤情報の流通を警戒しており、マイクロソフトに速やかな対処を求めている。 2024 5/18 日経新聞朝刊 7ページ

欧州連合（ＥＵ）の加盟国からなる閣僚理事会は２１日、世界初の人工知能（ＡＩ）規制法案を承認した。ＥＵの規制法はＡＩのリスクを（１）容認できない（２）高い（３）限定的（４）最小限――の４段階に分け、段階ごとに開発側、利用側の双方に義務を課す。欧州委員会に「ＡＩオフィス」と呼ぶ監督・執行機関をつくり、リスクが高いと判断したＡＩには域内全体で厳格な法律適用をめざすとしている。 2024/05/22  日本経済新聞　朝刊  11ページ

中国で電気自動車（ＥＶ）や新エネルギーなど民営の成長産業が深刻化する余剰労働力の受け皿になっている。中国本土に上場する企業の従業員数を集計すると、２０２３年末の総数は新型コロナウイルス流行前の１９年末に比べて１３％増えた。なかでもＥＶで米テスラと世界首位を争う比亜迪（ＢＹＤ）は２３年末の従業員数を１９年比４７万人増やし、７０万人体制とした。民営企業の新規採用は伸びるが、雇用市場全体の回復にはなお力不足だ。 2024/05/22  日本経済新聞　朝刊  10ページ

インドネシアのジョコ大統領は２０日、水問題を議論する国際会議「世界水フォーラム」にて水問題の解決へ国際的な研究組織の設立を提案した。研究組織を立ち上げて技術者や研究者の育成につなげる。水問題を含む気候変動対策に使う基金の設置も検討し、まず事務局を設立する計画だ。国連によると世界で約２０億人が安全な飲料水を安定的に入手できない状況にある。「グローバルサウスのリーダー」として水問題でも存在感を示したいとの思惑がある。 2024，5，21　日本経済新聞　国際

内閣府は16日、2023年度物価変動の影響を除いた実質GDPの実額が558兆円、名目の実額が597兆円とどちらも18年度以来、5年ぶりに過去最高を記録したことを発表した。実質GDPの成長率は、前年度比で1.2％増加し、3年連続のプラス成長となった。実質の寄与度で見ると、外需は1.5％のプラス、内需は0.2％のマイナスで外需が内需の弱さをカバーする構図となった。実質と名目の成長率の乖離は広がっており、物価上昇が名目値を押し上げている。 2024,5,16　日本経済新聞　経済

近畿日本ツーリストでは、中学校など2校で修学旅行用の貸し切りバスの手配を依頼した全てのバス会社から断られ、バスを手配できない事態が発生した。バス運転手の時間外労働時間の上限が規制される「2024年問題」が影響した運転手不足が背景にある。はとバスは「修学旅行といった貸し切りバスの手配を旅行会社を通じて受け付けたものについてお断りしていない」としつつ、「ドライバー不足で受注できる件数は以前と比べて少なくなっている」と説明する。 2024/05/18 日本経済新聞　朝刊 7ページ

子育て支援が豊富な国の多い欧州で少子化が再加速し、2023年にはフィンランドとフランスで出生率が過去最低となった。価値観の多様化や経済の先行き不透明感が広がり、子育て支援が充実していても合計特殊出生率の下落傾向は続く。日本でも出生率がさらに低下する見込みであり、他の先進国も同様の傾向を示している。　茂木研究員によると若者が結婚や出産に前向きになれる環境整備と、理想の数の子どもを持てる政策の両軸で支援を進めることが大事だという。 2024/05/19 日本経済新聞　朝刊 2ページ

皇族数確保について17日に衆参両議院の正副議長が与野党各会派の代表者と会談し、協議が始まった。政府の有識者会議が皇族数確保策として2021年12月の報告書で示した2案について皇族の女性が結婚後も皇室に残る案（①）は賛成派56％で過半数を占めた。反対は22％だった。戦後皇籍を離脱した旧宮家出身の男系男子を皇族の養子にする案（②）は賛成、反対がともに35％で拮抗した。また、「女性が天皇になること」への賛成は81％に上った。反対は10％。調査方法が異なるため単純比較できないが、賛成派同様の質問をした17年4月調査の68％から大幅に増加した。 2024年5月20日　毎日新聞朝刊1ページ