カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

ハイウェイは第三者割当増資により約3億円を調達し、2026年中にAIを活用した営業支援機能をCRMシステム「Hiway」に追加する。新機能では、製品情報や販売実績のデータを分析し、マーケティング手法や注力すべき売り込み先などを提案する。同サービスはメーカーと販売代理店間の情報共有を容易にし、AIによる問い合わせ対応や入力業務の効率化も実現している。現在はキヤノンマーケティングジャパンなど約300社が導入しており、調達資金を活用して人材採用を進め、さらなる事業拡大を目指す。 2026/06/10 日本経済新聞

シイエム・シイは、名古屋市の共創施設「トンガルLABO」をリニューアルした。新施設では、言葉の壁がある外国人材向けに文字情報に頼らず工場等の危険を学ぶ「MR危険予測教育」や、店頭にない車種・色を体験できる「実物大の展示車再現技術」を紹介。高額なVRゴーグルなど他社デバイスへの依存やコストが普及の課題だが、リスクを抑えた動画生成AIなどデバイス不問のサービスも用意し、体験を軸にした新ビジネスの確立を目指す。 2026/06/05 日本経済新聞

ソフトバンクグループは、米オープンAIの高度な技術を、日本の重要インフラ企業約3000社向けにサイバー防御サービスを2026年内に本格展開すると発表した。新型AI「GPT-5.5-サイバー」を用いてシステムの脆弱性を検知・修復する計画だ。しかし直前、米政府が競合の高性能AIに対し、安全対策の不備を理由に外国人への提供停止を命令した。同じように利用停止のリスクが浮上したことで、ソフトバンクは新サービスでの利用モデルや開始時期の公表を見送る事態となった。 2026/06/17 日本経済新聞

講談社は7月、大日本印刷（DNP）や現地企業と共同でインドに出版社「Kodansha India」を設立する。『進撃の巨人』や『ブルーロック』など年間約200タイトルを英語やヒンディー語で現地出版し、成長するインド市場の開拓を目指す。現地生産により価格を引き下げ、海賊版対策やマーケティング強化を進めるほか、グッズ販売やイベント事業も展開する。人口14億人超、Z世代約3億7000万人を抱えるインドはアニメ市場の拡大が期待される一方、法制度の不透明さなど進出リスクもある。国内出版市場の縮小を背景に、講談社は成長市場への本格進出を図る。 2026/06/13 日本経済新聞

公正取引委員会は16日、アイスクリームの希望小売価格を巡るカルテル疑惑で、明治、森永乳業、ロッテ、森永製菓、江崎グリコ、赤城乳業の6社に立ち入り検査を行った。各社は国内市場の過半数を占めており、数年前から幹部らが会合や電話、メールで値上げ幅や時期を調整し、競争を制限していた疑いがある。公取委は、こうした行為により卸売価格や店頭価格が上昇し、消費者の負担が増えた可能性があるとみて調査を進めている。各社は検査への協力を表明している。原材料費高騰を背景にアイス価格は上昇傾向にあり、各社は2024～25年にも約200品目を値上げしていた。 2026/06/17 日本経済新聞

①動画を作る目的を決める ・ゼミの人数を増やしたい・なるべく多くの経営学部生に入って欲しい！などの目的ではない ⇒ みんなに入って欲しいのではなく、木原ゼミにマッチングする人に入ってほしい ・他の経営系ゼミにピンと来ていなかったり、ゼミ選びに困っている生徒に、木原ゼミの良さを誇張するのではなくありのままに伝えたい ②ターゲットを決める この動画は、ゼミ選びをする意思があって、自発的にクリックする程度の興味をもっている生徒が視聴する ⇒既にゼミ選びを始めている1・2年生 • 自発的に動画を見る程度の興味がある • 他ゼミとの違いを知りたい • 自分に合うゼミか判断したい ③何を伝えたいのかを決める 木原ゼミ紹介スライド 2 木原ゼミ紹介 →・A，木原ゼミの現状の特徴を伝える ・選考がない ・研究テーマが自由 ・サブゼミや過度なタスクがないため自分のペースで進められること ・少人数であること B，実際の活動内容 ・人数構成 ・研究のスケジュール ・授業の進め方 ④予算を決める 【使用ツール】 アニメーション生成 ・ChatGPT Plus：約3,000円 ・Runway：約2000円 ・KillingAI：約4500円 編集 ・CapCut：約1200円 ・CanvaPro：約1500円 ⑤訴求内容に合わせた動画の構成を考える 180秒の時間配分をどのように使うか？ ⑥動画制作

経済産業省の支援を受ける宇宙システム開発利用推進機構は、2026年度に宇宙で発電した電気を地上に送る世界初の実証実験を行う。小型衛星から電力をマイクロ波に変えて送電する計画だが、現時点では送電効率の低さやGPSなどの無線通信に影響を与える懸念といった技術的課題がある。また、実用化には国連機関などと連携した周波数確保のルール作りも必要となる。宇宙太陽光発電は天候に左右されず地上の約5倍の発電効率を持つため、国は50年までに1兆2000億円規模を投じ、原発1基分に相当する100万キロワット級の大型発電衛星を構築する構想を掲げる。普及すれば日本の電力不足を補う次世代の主力電源として期待されており、今後は国内外で技術開発と法整備の両面から実用化に向けた取り組みが進められる。 2026/6/9   日本経済新聞

原子力規制委員会は8日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の工事計画に関する審査会合を開き、原燃側の説明が終了した。今後は認可手続きへ移るが、2026年度中の完成は厳しい見通しで、同工場は国の「核燃料サイクル」政策の要として1993年に着工したが、トラブルや規制強化により過去27回完成が延期されてきた。提出予定の修正計画書は7万ページに及び、精査や設備検査に時間を要するためだ。各地の原発で核燃料の保管プールが満杯に近づく中、電力各社は原燃への技術者派遣を強化し、早期稼働を支援する。 2026/6/9      日本経済新聞

サイバーエージェントは、生成AIによる検索対策を支援する新部署「AI Searchマーケティング事業本部」を設立した。AIが検索や比較を担う時代に対応し、AIに引用・推薦されやすいコンテンツ作りを提案する。約150人体制で始動し、今後は200人規模へ拡大する予定だ。生成AIを利用した検索が広がる中、同社はGEOの知見やデジタル広告の強みを生かし、企業のAI検索対策を継続的に支援する。電通デジタルなど他社も同様の取り組みを進めている。 2026/06/10 日本経済新聞

共通ポイント「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングは、AIが対話形式で消費者に質問する新サービス「InsighTALK AI」を開始した。約260万人が利用する「Pontaリサーチ」を活用し、企業の調査目的に応じてAIが質問を生成する。従来のアンケートより潜在ニーズを引き出しやすく、対面調査よりも多くの人を調査できる。集めたデータはロイヤリティマーケティングがAIでリポートにまとめ、企業の商品開発やマーケティングに活用する。 2026/06/08 日本経済新聞