カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

TOPPANは、10万人のAIペルソナを活用したCX支援サービスを10月13日から提供開始した。公的統計やマーケティングの知見を基に、人口構成や価値観、嗜好、行動などを再現したAIペルソナを構築。地域や年代、所得などの条件から対象者を抽出し、対話を通じてニーズや行動背景を分析する。さらに、販促やキャンペーンなどの施策案の生成やAIによる事前検証、改善までを一貫して支援し、生活者理解の高度化と顧客体験の向上を目指す。　2026/10/13　日経速報ニュース

イーロンマスク氏が未来の戦争について研究する国防総省の「プロジェクト・メリディアン」の共同リーダーに起用された。米軍の新兵器・新技術の研究・特定・開発提案を行うこの新たなイニシアチブにおいて重要な役割を担うことになる。このイニシアチブでは未来の戦場の在り方を研究し、米軍兵士がそのような環境で優位に立つための兵器や技術を特定し、それらの能力の開発、試験、実戦配備を開始するためのソリューションを提案するとされる。イーロンマスクにとっては政府効率化省を率いて以来のトランプ政権への直接関与となる。 2026/10/1 yahoo!ニュース

米アンソロピック社は9日、同社のAIが警察に実在の未解決殺人事件の内容をでっち上げ、虚偽の報告をしていたことが明らかになった。同社は問題を受け、社内の性能評価時にAIがウェブサイトに接続できないようにし、制限を強めるなどの安全対策で再発防止に取り組むという。別の事例では、ＡＩが実在する政府サイトで情報を入力・送信したり、有料サービスに抜け穴を見つけ、料金を払わずにデータを取得していることも明らかとなっており、今後の開発姿勢は厳しく見られている。 2026/10/11日本経済新聞朝刊

名古屋鉄道が１９９６年に始めた、三河湾の離島・日間賀（ひまか）島（愛知県南知多町）でフグ料理を楽しむ観光プランが好調だ。１０月から翌年４月に提供される「日間賀島のフグ」は地域ブランドとして定着。発売から３０年の今季、名鉄や旅館組合は特別料理やプレゼント企画を実施し、さらなる誘客を図る。 日間賀島は、南知多町の師崎港の沖合約２キロにある。周囲約５・５キロで、人口１５５６人、５９２世帯（２０２６年７月末現在）。名鉄名古屋駅（名古屋市）から特急で河和駅下車、河和港から観光船を利用して約２時間で島に着く。 名鉄側も地域価値を高める取り組みの先駆けと位置付け、島側との協力を深める。 この３０年で客層も変化している。旅館「いすず館」を経営する、日間賀島観光協会の会長は「宿泊での忘年会、新年会の団体客は減っている。特にコロナ禍以降は個人の日帰り客が目立ち、外国人客も少しずつ姿を見るようになってきた」と話す。 2026/10/11　朝日新聞

田川市長は６日、第三セクターの平成筑豊鉄道が存続する道を探ろうと、国土交通省と総務省を訪れ財政支援を要望した。国側からは「かなり厳しい」反応があったことを明らかにした。平成筑豊鉄道は路線バスに転換する方針がすでに決定している。 平成筑豊鉄道からの沿線市町村に対する今年度の支援依頼は４億１９００万円。田川市は最も多い９８８０万円を負担する予定だ。浦野市長は国の方針が変わる可能性もにらみつつ「新たな動きが出た時のために準備を進めたい」と語った。 会見では大任町の統合型リゾート（ＩＲ）誘致構想についても問われ、「現状は賛成でも反対でもない。首長間で情報を深いところまで共有してほしい」と永原譲二町長へ注文を付けた。 2026/10/08　朝日新聞

コニカミノルタは、ハイパースペクトルカメラとAIを組み合わせ、衣料品の素材を自動識別するリサイクル検査システムをイタリアのタイツメーカーに導入した。同社は年間2億本超のタイツを販売し、一部を回収してリサイクルしている。新システムで分別を自動化し、検査人員を132人から12人に削減できるという。EUの規制強化に対応し、再生材料の増加を目指す。 2026/10/07 日本経済新聞朝刊

経済産業省は、廃棄物に含まれる化学物質がリサイクルを通じてどの程度再利用されているかを追跡する仕組みを整備する。まず自動車や家電を対象に、回収・解体・選別・再生業者とメーカーの情報を連携させ、再生材の利用状況を把握する。背景には、再生プラスチックの利用を義務付けるEUの規制強化がある。経産省は「ウラノス・エコシステム」を活用し、将来は衣類などにも対象を広げる。 2026/10/07 日本経済新聞朝刊

博報堂と博報堂テクノロジーズは、広告配信の基盤である「AaaS Demand Platform」と、メディアプランをAIで支援する「AaaS AI Planner」の接続を開始した。AIで作成したメディアプランを配信側に連携し、ターゲットや予算配分だけでなく、その背景にある戦略意図まで各媒体のバイイング設計に引き継ぐ。これにより、メディアプランの策定から各媒体への広告配信までを一貫して行い、AIを活用した広告戦略の実行力向上を目指す。 2026/10/07　日経速報ニュース

Macbee Planetが、業務で生成AIを利用したマーケティング担当者1037人を対象に、生成AIの事業成果への貢献について調査した。その結果、34.6％が業務効率化、27.3％がマーケティングKPIの改善に効果を感じていた一方、売上や利益などの事業成果に貢献した割合は24.1％にとどまった。活用領域は、BtoC企業ではクリエイティブ生成や広告運用、BtoB企業では文章作成や顧客分析の活用が多かった。今後は、生成AIの活用だけでなく、KPIやデータ基盤を整備し、事業成果につなげることが重要である。 2026/10/03　日経速報ニュース

カナデビアは東京都品川清掃工場で、ごみ焼却時の排ガスから二酸化炭素を高濃度化して9割以上回収する実証設備を完成させた。ゴミ焼却時の二酸化炭素を高濃度化する技術は世界初で、支援事業にも採択されている。ごみ焼却施設は設置場所が狭い都市部も多く、従来の二酸化炭素回収設備は大型で導入が難しい課題があった。本実証では排ガスを再循環させて二酸化炭素濃度を高め、小型設備で済む手法を用いることでコンパクト化を実現し、2031年の実用化を目指す。さらに、回収した二酸化炭素の一部を産業用に活用することも検討している。環境省の脱炭素目標に向け、ごみ焼却時の二酸化炭素削減と回収した一部の活用法確立が期待されている。 2026/10/6   日本経済新聞