カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

日本企業約80社を標的にした不正アクセスで、中国系の自律型AIツール「ARTEX」が悪用されていたことが判明した。このAIツールは目標に応じて自ら計画・実行するAIエージェントで、業種ごとに標的を絞り、侵入後の状況に応じた臨機応変な攻撃が行われていた。開発者は悪用を受けツールを非公開化したが、ダウンロード済みのコピーが残るため悪用リスクは継続している。専門家は攻撃の完全な規制は難しいとし、防御側にもAIを活用したリアルタイムなセキュリティ更新が必要だと指摘している。

北海道大学の研究グループは、通販や動画配信のAI推薦システムが直前の閲覧・購入履歴に過度に依存する要因を解明した。AIの学習を安定させる「残差接続」という標準的な仕組みが、最後に閲覧した商品情報と組み合わさることで、直前の影響を強めていたことが判明した。残差接続を弱めると依存度は下がったが推薦精度も低下した。今回の解明は、過去の履歴全体の関心を適切に反映する新たな推薦技術の開発につながる。

イエメンの武装組織フーシ派が、米アンソロピック社のAI「クロード」を利用し、弾道ミサイルの誘導ソフト設計や実験失敗の原因究明を行っていたと報じられた。同派はイランの支援に加え、国連の禁輸措置をかいくぐり中国業者などから専用部品を調達するなど供給網を網羅・多様化させている。民間商用AIの悪用と国際的な調達網の構築により、自律的な兵器開発・生産能力を高めている実感が浮き彫りとなった。 2026/10/17 記事ドットコム

北朝鮮メディアは、ミサイル総局などが目標探索や誘導機能にAI技術を取り入れた新型の超高速魚雷「チャム2.0」の発射実験を実施したと報じた。過去五年で約180回の試験を重ね、推進効率を高める性能などを確認したと主張しているが、写真や具体的な性能は公開されていない。北朝鮮は直近にも潜水艦発射型の戦略巡航ミサイルを試射するなど、海軍力の向上と兵器の高度化を強調している。 2026/10/17khb東日本放送

存廃が議論されていた富山地方鉄道の鉄道線の「みなし上下分離方式」での存続が決まった。赤字の鉄路を「生活の足」として公的支援で維持する形で、周辺市町村の負担額は今後協議される。 「みなし上下分離」は資産を企業側に残しつつ、企業が「上」にあたる列車の運行を担い、「下」とされる線路や車両などの維持・管理を行政が財政支援する方式。各地の赤字路線の維持策として採用されており、県は「富山地鉄が培ってきたノウハウを生かせる」などとしている。 2026/09/30　朝日新聞

仙台市中心部に広がる６商店街による総延長約１・７キロのアーケード。そのうち最長の一番町四丁目商店街で、アーケード撤去の方針が示された。施設の老朽化や交換用の資材のストック切れなどが主な理由だ。 自治体はアーケード撤去と共に商店街も街づくりに加わり、周辺に休憩所や託児所ができないかと構想している。 アーケードを撤去したことで人通りが増えたという自治体もあったが、ただ通りを「通り過ぎる場所」から、いかに「立ち止まって過ごしたくなる場所」に変えられるかが重要になる。 2026/10/18　朝日新聞

第3章　韓国財閥の多様性と日本との共通構造 3-1　主要財閥の成り立ちと成長戦略 韓国の財閥は、多角化によって巨大企業集団へ成長した点で共通するが、その出発点と事業拡大の方法は一様ではない。代表的な例として、サムスン、現代、SK、ロッテ、韓進の発展過程を比較する。 サムスンは1938年、李秉喆(イ・ビョンチョル)が設立した貿易商を起源とする。当初は食品などを扱っていたが、1950年代には繊維業へ進出し、1969年には電子事業を本格化させた。その後、半導体分野への投資を拡大し、従来の軽工業中心の企業から高度な技術を必要とする製造業を中核とした企業集団へ転換した。特に電子・半導体分野では、設備投資や人材育成を継続することで、国際市場での競争力を高めてきた。 現代は、鄭周永(チョン・ジュヨン)が1947年に始めた建設事業を基盤に発展した。1960年代以降、経済開発に伴う道路や港湾などのインフラ整備を担い、京釜高速道路の建設にも参加した。さらに中東地域で大型工事を受注し、海外事業を拡大した。また、1967年に自動車事業を立ち上げ、造船分野にも進出するなど、建設で蓄積した技術や事業経験を新産業へと展開した。その成長には、政府の開発政策と創業者の積極的な投資判断が重なっていた。 なお、現代はその後の事業再編で複数の企業グループに分かれたため、ここでは分離前の現代財閥の形成過程を対象としている。 一方、SKは1953年に設立された繊維企業を基盤とし、異なる方法で規模を拡大した。1980年に旧国営の大韓石油公社を取得してエネルギー分野へ進出し、原料調達から繊維製造までの事業の一体化を進めた。さらに1994年には韓国移動通信の株式を取得し、通信事業を新たな成長の柱とした。これは既存企業の買収を通じた事業転換の事例である。 なお、現代はその後の事業再編で複数の企業グループに分かれたため、ここでは分離前の現代財閥の形成過程を対象としている。 ロッテは、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）が1948年に日本で創業した菓子メーカーを起源とする。他の韓国財閥とは異なり、日本で事業基盤を築いた後、1967年に韓国でロッテ製菓を設立し、韓国市場への本格的な進出を果たした。韓国の経済成長と国民の所得水準の向上を背景に、食品産業を中心として事業を拡大し、1970年代にはホテル、百貨店、建設、石油化学など幅広い分野へ進出した。特に1979年にはロッテホテルと百貨店が開業し、食品製造業から流通・観光産業を含む総合企業集団へと成長した。ロッテの特徴は、韓国国内の消費市場の成長を捉え、食品・小売・サービス業を中心に多角化を進めた点にある。 韓進は、趙重勲（チョ・ジュンフン）が1945年に設立した運送会社を起源とする。当初は陸上輸送を中心としていたが、朝鮮戦争後には米軍関連の輸送業務を通じて事業基盤を拡大した。その後、ベトナム戦争に伴う物資輸送などを経験し、国際物流の分野へ進出した。1969年には経営不振に陥っていた国営の大韓航空公社を買収し、航空事業に参入した。さらに1977年には韓進海運を設立し、陸上・航空・海上輸送を組み合わせた総合物流企業集団として成長した。ただし、韓進海運はその後経営難に陥り、2017年に破産している。韓進の発展は、政府による国営企業の民営化や国際的な輸送需要の拡大を事業成長の機会として活用した点に特徴がある。 以上のように、サムスンは技術集約型産業への投資、現代は建設を起点とする事業展開、SKは買収を通じた産業転換、ロッテは消費市場の拡大を背景とした事業の多角化、韓進は輸送・物流分野への事業集中に特徴がある。このように各財閥の成長戦略には違いが見られるものの、いずれも韓国の経済発展や産業構造の変化を事業拡大の機会として捉えてきた点で共通している。また、政府の産業政策や国営企業の民営化など、国家の政策が一部の財閥の成長に重要な役割を果たした点も見逃せない。したがって、韓国財閥の発展は、各企業の経営戦略だけでなく、国家の経済政策や社会経済環境との関係から理解する必要がある。 3-2　日本の旧財閥との社風・統治構造の比較 韓国財閥の特徴を理解するには、企業ごとの経営文化に加え、日本の旧財閥との統治構造の違いを検討する必要がある。財閥という名称は共通するものの、両国の企業集団が現在も同じ仕組みで運営されているわけではない。 サムスンは、創業以来「人材第一」を重視する経営理念で知られ、優秀な人材の採用や育成、合理的な組織管理を重視してきた。一方、グループ全体の重要な投資判断には創業家を中心とする経営上層部の影響力が大きく、体系的な管理と集中的な意思決定が併存している。 現代では、創業者の鄭周永（チョン・ジュヨン）が困難な事業にも果敢に挑む姿勢を示し、「やればできる」という実行重視の文化が形成され、SKは崔氏一族が経営に関与する一方、1979年に独自の経営体系であるSKMSを導入し、グループに共通する理念や意思決定の基準を制度化した。 ロッテは、創業者の辛格浩（シン・ギョクホ）による強いリーダーシップのもと、迅速な意思決定と徹底した市場調査を重視する経営文化を形成してきた。特に消費者の需要や市場の変化を捉え、食品・流通・観光などの分野へ積極的に進出した点に特徴がある。 韓進は、創業者の趙重勲（チョ・ジュンフン）が掲げた「輸送報国」という経営理念を基盤としている。これは、輸送事業を通じて国家の経済発展に貢献するという考え方である。他の財閥が幅広い産業へ多角化を進めたのに対し、韓進は航空・海運・陸上輸送など、物流関連事業への集中を重視してきた。また、創業者は取引先との信頼関係や現場での経験を重視し、専門性を高める経営姿勢を示した。 以上のように、韓国の主要財閥は創業家による経営支配という共通点を持ちながらも、人材育成、実行力、組織管理、市場対応、専門分野への集中など、それぞれ異なる経営文化を形成してきた。したがって、韓国財閥の企業文化を創業家支配という一つの要因だけで説明することは難しい。 これに対して日本の三井・三菱・住友には、それぞれ「人の三井」「組織の三菱」「結束の住友」という慣用的な表現がある。三井は個人の裁量や商人的な柔軟性、三菱は組織としての協調や規律、住友は「信用確実」を軸とした堅実な事業運営を重視してきたと説明される。ただし、これらは歴史的な傾向を表すものであり、現在の全系列企業の実態を一律に示すものではない。   （要改善）社風の類似だけでは、経営権の所在や企業の意思決定を十分に説明できない。より重要なのは所有と支配の構造である。戦前の日本の財閥は創業家と持株会社を頂点とする垂直的な統治構造を持っていたが、戦後の財閥解体でこの体制は解消された。その後、旧財閥系企業は株式の相互保有や取引関係を通じた緩やかな企業集団を形成した。これに対し韓国では、創業家が系列会社を通じた出資によってグループ全体に影響力を及ぼす構造が維持されてきた。すなわち、企業文化には共通点が見られても、経営権の所在と意思決定の集中度には制度的な違いが存在する。 3-3　韓国財閥の抱える問題点 韓国財閥の発展は、個々の企業の経営能力だけでなく、国家の産業政策と深く結び付いていた。特に1961年に成立した朴正熙政権は、1962年から経済開発五カ年計画を推進し、輸出拡大と工業化を国家的な目標に据えた。政府は融資や外貨配分に強い影響力を持ち、輸出実績や重点産業への投資に応じて特定企業を支援した。1970年代には鉄鋼、造船、自動車、石油化学などの重化学工業を育成し、優遇融資や税制措置などを通じて大企業の設備投資を促した。その成果は一様ではなかった。こうした政策は短期間で生産能力を拡大する条件となったが、支援の集中は財閥への経済力集中も進めた。 政府と財閥の関係はお互い共依存しているものだと考える。政府は企業に輸出や投資の成果を求め、企業側も市場開拓と事業拡大を通じて政策目標を実現した。しかし、長期的な関係のなかでは、過剰投資や借入依存に加えて政治権力との不透明な取引が問題となった。象徴的な例が朴槿恵政権をめぐる贈賄事件である。（ここに１９６１年～20201年の間におきた贈賄事件を挿入する）サムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）は、同事件に関連する贈賄などについて2021年の差戻しで実刑判決を受けた。李在鎔は2022年に特別赦免を受けた。この事例は、国家と大企業の近さが企業統治上の問題につながり得ることを示している。 こうした経営トップの違法行為と、それに続く寛大な措置は、サムスンに限った現象ではない。サムスンでは李在鎔の父である李健熙（イ・ゴンヒ）も、2007年に元幹部による裏金疑惑の告発をきっかけに特別検察官の捜査を受け、2009年に脱税や背任などで懲役3年、執行猶予5年、罰金1,100億ウォンの判決が確定した。しかし、同年12月には平昌冬季オリンピック招致への貢献を理由に大統領の特別恩赦を受け、翌2010年には経営に復帰している。現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）も、2006年に裏金の造成や横領などの容疑で逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の判決が確定したが、2008年に特赦により復権した。SKの崔泰源（チェ・テウォン）に至っては、2003年に系列会社の粉飾決算事件で有罪判決を受けたうえ、2013年にも個人投資の損失を補填するために系列会社の資金を流用したとして懲役4年の実刑判決を受け、服役中の2015年に特赦で釈放されている。このように、主要財閥の経営トップが重大な経済犯罪で有罪となっても、実刑を免れたり、短期間で赦免されて経営に復帰したりする事例が繰り返されてきたことは、「経済への貢献」を理由に法の適用が緩和されるのではないかという批判、いわゆる「有銭無罪」への不信を韓国社会に広げる要因となった ↑①2000年代の間に増えてきた ②国民の反感がどうなる？例（有銭無罪により、国民が不振、その結果どうなる） また、創業家の内部対立がグループ全体の経営を揺るがす事例も見られた。現代では2000年、鄭周永（チョン・ジュヨン）の後継者の座をめぐって次男の鄭夢九と五男の鄭夢憲（チョン・モンホン）が争う「王子の乱」が起こり、その結果、現代自動車グループが現代グループから分離する一因となった。ロッテでは2015年、創業者の長男である辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）と次男の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）の間で経営権争いが表面化した。この争いは日本と韓国にまたがるグループの支配構造の複雑さと不透明さを露呈させ、辛東彬は謝罪とともに企業統治と透明性の改善を約束せざるを得なかった。さらにロッテでは、創業者一族への資金の還流も問題となった。辛格浩は、勤務実態のない親族への給与支払いや、系列映画館の売店事業を親族側に有利な条件で提供したことなどによる横領・背任で起訴され、2017年の一審で懲役4年の実刑判決を受けた（後に懲役3年に減刑され、高齢と健康上の理由で収監は見送られた）。加えて辛東彬は、免税店事業での便宜を期待して朴槿恵政権側の財団に70億ウォンを拠出したとして贈賄罪に問われ、2018年に懲役2年6カ月の実刑判決を受けた後、控訴審で執行猶予付き判決となり、2019年に最高裁判所で確定した。ロッテの事例は、政権との不透明な関係、創業家内部の相続争い、企業資産の私的利用という韓国財閥の問題点が、一つのグループに重なって現れた例といえる。 ↑政府との不透明な問題、世代交代を控えた財閥の問題、一族内の資金問題、韓国財閥の問題は国家との癒着である。これらのまとめ方を纏める。   創業家による権限の私的な行使が最も象徴的に現れたのが、韓進グループの事例である。2014年12月、大韓航空の副社長であった趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の長女、趙顕娥（チョ・ヒョンア）は、ニューヨークの空港で客室乗務員のナッツの提供方法に腹を立て、離陸に向けて移動を始めていた航空機を引き返させ、客室サービス責任者を降機させた。いわゆる「ナッツ・リターン事件」である。趙顕娥は航空保安法違反や強要、業務妨害などの罪に問われ、一審で懲役1年の実刑判決を受け、最終的には懲役10カ月、執行猶予2年の判決が2017年に確定した。さらに2018年には、次女の趙顕（チョ・ヒョンミン）が会議中に広告代理店の社員に水をかけるなどのパワーハラスメント疑惑が報じられ、会長の妻による従業員らへの暴行・暴言疑惑も表面化し、趙亮鎬は二人の娘をグループの全ての職から退かせる事態となった。韓国では、優越的な立場にある者が相手に不当な要求や暴言を行う行為は「カプチル（갑질）」と呼ばれ、社会問題となってきた。韓進の事例は、創業家の一員という立場が企業の従業員や取引先に対する私的な権力として行使され得ること、そして航空という公共性の高い事業においても、企業統治が創業家の行動を抑止できなかったことを示している。 さらに、韓国財閥では創業家による経営支配が継続してきた。創業家の直接的な株式保有比率が低くても、系列企業間の出資や持株会社を介した支配により、広範な企業活動に影響を及ぼす場合がある。この仕組みは長期的な事業戦略の実行や大胆な投資を容易にする一方、支配株主と少数株主の利益対立、経営監督の機能不全を招く危険性を持つ。1997年のアジア通貨危機後には企業統治改革が進められたものの、創業家の影響力はなお重要な論点である。 以上から、韓国財閥の成長は国家と企業の協力によって促進された反面、政府への依存、経済力の集中、同族支配といった課題も残したと考えられる。個々の事件の内容は異なるが、経営トップの違法行為に対する特赦の繰り返し、相続をめぐる内部対立、創業家による権限の私的行使はいずれも、所有と支配の集中という構造的な問題と結び付いている。その意味で、これらの不祥事は単なる個人の逸脱行為としてではなく、韓国財閥の統治構造そのものが生んだ問題として理解する必要があると考える。   https://youtu.be/x6a2KJZhWH0?si=X6Ro6vL-blgzgnwj

中国とラオスは9月、ビエンチャン近郊に共同訓練施設を設立し、ラオス軍のパイロット育成などを進める。中国軍が東南アジアに合同訓練施設を設けるのはカンボジアに続き2例目だ。中国はベトナムやシンガポールなどとも軍事協力を強化している。南シナ海でフィリピンとの対立が続く中、東南アジア諸国との連携を深め、地域での軍事的影響力を拡大する狙いがあるとみられる。2026/10/08 日本経済新聞

ミャンマーでは、2021年の政変で中断した大型不動産開発の再建が模索されている。最大事業の「ヨマ・セントラル」では、三菱商事や三菱地所などの外資勢が撤退し、地元財閥が事業再開を目指す。通貨下落や治安悪化を背景に不動産需要は高まる一方、国軍の影響や欧米の制裁、資材不足などが投資リスクとなっている。日本勢の撤退で中国や韓国企業の参入余地が広がるが、大規模開発の実現にはなお課題が残る。 2026/10/14 日本経済新聞

ANAは、顧客の旅程上の状況を把握する「CX基盤」と、航空・非航空事業のデータを統合する「Blue Lake」を活用している。CX基盤では、搭乗状況に応じたメール配信や、乗り継ぎ予定、接客履歴などを踏まえた案内を実現している。一方、Blue Lakeでは航空便の予約データを基に、空港内店舗の来客数や商品の需要を予測し、在庫の最適化や販売機会の拡大につなげている。データ活用を通じて、顧客体験と業務効率の向上を目指している。　2026/10/09　流通新聞