カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

中国ロボット大手のPudu Roboticsは、香港での新規株式公開（IPO）を準備している。日本のガストなどで配膳ロボットが採用されたことを契機に成長し、現在は85以上の国・地域へ13万台超を出荷、売上の8割以上を海外が占める。清掃ロボットや搬送ロボット事業を拡大し、AIを活用した「フィジカルAI」により自律制御性能を向上させている。欧米市場で成長を続ける一方、日本市場の再拡大にも期待を寄せる。中国ではロボット企業のIPOが相次ぎ、競争激化の中で事業拡大と業界での優位性確立を目指している。 2026/06/24 日本経済新聞

神奈川県は、介護ロボットの試験導入と効果検証に参加する介護事業所の募集を開始した。ロボットのレンタル費用補助や専門スタッフによる導入支援、研修を実施し、業務効率化や職員負担の軽減を目指す。見守りロボットが入居者を24時間監視し、異常時に職員へ通知することで夜勤負担の軽減を図る。検証結果は県と県立保健福祉大学が分析し、将来の本格導入に活用する。さらに配膳や記録作成支援ロボットの導入も計画している。 2026/06/23 日本経済新聞

３メガバンクが株主に払う配当金の総額は2026年度に初めて年２兆円を超える見通しだ。貸出金利の上昇で稼ぐ力が高まり、日銀のマイナス金利政策の解除から三年で二倍に増え、三菱UFJは発足以来初めて一兆円規模になる。メガバンクの配当はこれまで伸び悩んできており、日銀がマイナス金利政策を解除する前の22年度は9000億円程度にとどまっていた。純利益に対する株主還元の割合を示す総還元性向は5~6割程度高まり、金利ある世界の復活により、株主還元への余力が高まっている。 2026/6/21日本経済新聞朝刊

米オープンAIは近く日本で広告配信を始める。チャットgptで対話中に、利用者の関心が高い広告を表示する。生成AIが検索にとって代わりつつある中、広告でも影響力を持つことになる。電通や博報堂の傘下などが、広告主との間を仲介すると発表した。広告は過去の対話やテーマの内容から、AIが利用者の関心の高い商品やサービスに関連するものを選んで表示し、個人の健康とプライバシーに触れる情報や政治的な内容や国の規制対象は表示しないようにする。また、広告主側が表示するタイミングを指定することはできないため、AIのアルゴリズムを分析した広告作成が求められる。 2026/6/19日経新聞朝刊

JR東海は8月8日に夜行新幹線を走らせると公表した。「移動時間を有効に使いたいというニーズに応える」と話す。 「夜行」の新幹線は「東海道ルミエールエクスプレス」という名を冠する。最終のぞみより３０分以上遅い午後１０時に東京駅を出発。品川、新横浜駅を経て、翌９日は始発より１時間以上早く、午前６時４４分に京都、午前６時５９分に新大阪駅に到着する。 東京―新大阪間の料金（普通車指定席）は、のぞみとほぼ同額の１万５千円。旅行商品として販売する。現時点での運行予定はこの日限りだが、ＪＲ東海は「利用状況などをみて、継続するかどうか判断したい」と話している。 2026/06/24　朝日新聞

日産は、現行のラインアップに欠ける「小型ミニバン」を２０２８年度以降に投入する考えを明らかにした。小型ミニバンとその名の通り、スライドドアや3列シートを備えているミニバンのなかで、比較的小さいタイプの車である「ノート」など小型車（コンパクトカー）では手狭なものの、「セレナ」といったミニバンほどの大きさは必要ない世帯を狙う。このクラスで「シエンタ」（トヨタ自動車）や「フリード」（ホンダ）が売れ筋となるなか、日産はこの商品のバリエーションを欠いていることが「日産車の保有客が減っている一つの理由だ」と考えている。 2026/06/25　朝日新聞

佐和, & 隆光. (1995). 高度情報化の光と影. 社会情報= Social Information, 4(1), 1-26. 佐和, & 隆光. (1995). 高度情報化の光と影. 社会情報= Social Information, 4(1), 1-26.

米アンソロピックが先端ＡＩ「クロード・ミュトス」などの提供を米政府の要請で停止し、ＡＩが安全保障と一体化する中で海外モデル依存のリスクが顕在化した。米政府による輸出管理指定を受けた措置で、安全策の無効化や敵対国への悪用が懸念されている。また、規制のない高度ＡＩはインフラ攻撃のリスクを高め、自律型兵器など軍事利用の競争につながると指摘され、ＡＩが核兵器のような軍拡競争を招く可能性も議論されている。 2026/6/16日経新聞朝刊

ＡＩを使ったサイバー攻撃が増える一方、防衛にもＡＩの活用が進んでいる。企業ではＡＩエージェントに多くの権限を与えることで管理や説明責任が課題となっている。また、闇市場ではＡＩを使ったサイバー犯罪者が増え、フィッシングサイトやメールが本物らしくなっている。こうした状況に対し、企業はゼロトラストポリシーのもとで自社システムの弱点を見つけて対策を講じるとともに、教育や情報共有を通じて被害の防止を図る必要がある。 2026/6/17日経新聞朝刊

Shopify Japanは対話型AIに適応した機能を拡充する。AI検索経由の加盟店へのアクセスは前年比9倍超に伸びるなど、AIを活用した商品検索や購入が広がっている。同社は米Googleと共同で、AIがコマースデータにアクセスする標準規格「UCP」を開発。AI検索時代は広告費より商品品質や外部評価が重視されるため、企業にはAIに発見されやすいECサイト構築が求められる。一方、総合モール依存から脱し、自社で顧客データを保有して消費者と直接関係を築くことも今後の重要課題となる。 2026/06/16 日本経済新聞