カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

韓国の65歳以上の高齢者の雇用率は37.3％で、OECD平均の13.6％を大きく上回り、世界で最も高い。高齢者が働く主な理由は「生活費の補填」で、国民年金の受給額（約7万円）が生活費に不足していることが原因とされる。定年退職年齢は平均52.9歳で、勤労希望年齢は73.4歳であり、こちらも他国と比較して非常に高い。年金受領を遅らせることで金額が増える制度に対する評価は高いが、年金額の少なさが引退を選ばせない要因となっている。 202511月　中央日報  

生成AIの急速な発達で、米国ではホワイトカラーの雇用減への不安が強まっている。日本も例外ではなく、備えが急務だ。米IT大手の大規模な人員削減はAIによる業務効率化の進展が背景にあり、プログラミングなどではAI活用が広がっている。一方で、完全な代替には限界があるとの見方も多い。重要なのは個人がAIを使いこなす能力を身につけ、生産性を高めることと、企業によるリスキリング支援だ。また、需要が減る職種から増える分野への人材移動や、柔軟な労働市場づくりも必要だ。基本所得など社会保障の議論も進めるべきだ。 25.11.20　日経

日本経済新聞の調査で、就活中の学生の約4割がAI普及を見越して志望職種や業界を変更していた。AIで雇用が減るとみる学生が多い一方、生活やキャリアへの影響は肯定的に受け止めている。雇用減が予想される職種はカスタマーサポートや事務などのホワイトカラーが中心で、逆に経営者・医療・営業は影響が少ないとされた。AIを理由に新卒採用を減らした企業は16社だった。日本大学は全学部1年生向けにAI活用の授業を導入し、大学や企業でAI対応が進んでいる。 25.11.22　日経

李在鎔サムスン会長ら韓国財界トップがUAEでのビジネスラウンドテーブルに参加し、急伸するUAE市場で経済協力を拡大する動きが強まっている。韓国の対UAE輸出は今年増加し、自動車・化粧品・スマホ・食品など幅広く拡大。特にバラカ原発向けウラン輸出が大幅増となった。UAEは人口増と高い購買力を背景に消費市場として有望で、防衛産業でもKF-21など新規商機が期待される。 2025年11月　中央日報  

韓国公正取引委員会の調査で、財閥オーナー家族が未登録役員として経営に関与する上場企業が約3割に達し、前年より増加したことが判明した。未登録役員は法的責任を負わず、改正商法の適用外となる懸念がある。特にトンネリング規制対象企業で多く、ガバナンスの盲点となっている。 ※トネリング規制とは→オーナー家族がグループ内取引を悪用して特定企業から利益を抜き取るのを防ぐ仕組み 2025年11月19日　ハンギョレ  

教育現場では、一斉授業による「一対多」の限界や教員不足が大きな課題となっている。AI技術は画像・音声認識、行動予測などの進歩により、記述式採点の効率化、指導の平準化、個別最適化された学習（アダプティブ・ラーニング）、進路支援などの活用が広がる一方、生成AIの安易な利用には文科省がガイドラインで注意点を示している。実際の導入例として、英語発音評価やいじめ検知、個別学習プログラムなどがある。AIは一斉授業の弱点を補い、個々の学習を支援する可能性があるが、現場に合わせた慎重な導入と専門家との連携が不可欠である。  https://laboro.ai/activity/column/laboro/education-ai/

総務省やLINEのアンケート調査によると、生成AIを使用している人の割合は若い人ほど高かった。20代以降はAIの使用目的が「検索や調べもの」だったのに対し、10代のみ「勉強や学習のサポート」という回答が多かった。そんな中、東京都は2025年5月から都立学校で生成AIを活用した学習を開始した。活用例としては授業の資料を元にした問題集の作成、生徒が面接を行う際の志望理由や回答内容のサポートなどがある。この生成AIの導入にあたり、「都立学校生成AI利活用ガイドライン」などの教材が公開されている。このガイドラインでは、生成AIの好ましい使い方、避けるべき使い方を、教職員・生徒それぞれの立場で明示したものになっている。  https://www.ntt.com/bizon/toritsuko-ai.html

NTTは5年以内に業務の半数超を生成AIで代替できるとし、コールセンターやシステム設計などで効率化を進める。米国ではAI導入に伴うリストラが広がり、世界では雇用の4分の1が代替される可能性が指摘される。日本でも非正規職を中心に求人数が減り、新卒採用を絞る企業も出てきた。AIの活用は人手不足の解消や成長の機会にもなるが、格差拡大を防ぐにはリスキリングと労働移動の促進が不可欠だ。 2025/11/16 日本経済新聞

日本の医療現場は深刻な人材不足と業務過多に直面し、医療の質維持が危ぶまれている。解決の鍵は医療DXであり、AIによる診療支援や看護記録の自動化など、人を中心に負担を減らす改革が必要だ。海外ではAI活用で効率化が進む一方、日本はデータ共有の遅れや人材育成不足が課題である。制度改革と現場教育を含む総合的なDX推進が不可欠だ。 2025/11/19 02:00 日経

法人向けeラーニングでAI活用が広がっている。グロービスは全講義動画に対話型AIを導入し、質問やアウトプット、記述式テストへのフィードバックで学習効果を高める。コロナ禍以降eラーニング利用は増加し、市場は25年度に1299億円と拡大見通しだ。一方で学習者のモチベ維持が課題となる中、ヒューマンHDは目標から必要スキルと64の対策をAIが提示する「AIマンダラチャート」を提供する。個別最適化された学習と人事管理に活用し、中小企業を中心に導入拡大を狙う。 25.11.18　日経