カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

名古屋城（名古屋市中区）の外堀で、体長１メートルを超す肉食魚「アリゲーターガー」が目撃されて７年が経つ。北米原産の外来種で、在来種を大量に捕食するなど生態系への影響が懸念されており、ここでもコイなどを大量に食べているため、市の捕獲作戦が続いている。しかし確認されている５匹のアリゲーターガーは７年もの間逃げ回り、成長を続けている。現在の体長は1.3mほどで毎年徐々に大きくなっているという。成長すれば３メートルにもなるとされる。市は「性格が臆病なので通常は人を襲うことはない。ただ、万が一もあるので見つけても手を出さないで欲しい」と注意を呼びかけている。 6月14日朝日新聞デジタル

米南部フロリダ州オーランドで12月未明に起きた銃乱射事件では、49人が死亡、53人が負傷した。過激派組織「イスラム国」(IS)は13日、犯行声明を出した。ISは容疑者との接点には触れておらず、米当局は全容の解明を急ぐ。アフガニスタン系米国人のオマール・マティーン容疑者(29)はフロリダ州在住で民間警備会社の警備員だった。銃撃戦で射殺され、犯行の動機は不明だ。容疑者は警察に電話し、ISに忠誠を誓う発言をしていたとのこと。01年の米同時テロ以降、米国はテロリスト予備軍の入国を水際で阻止する対策に注力するも、今回の事件で、「自国育ちテロ」を阻止することの難しさを改めて浮き彫りにした。 日本経済新聞 6/14

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、２０１６年秋をめどにインターネット通販で受注した商品を翌日までに配達する体制を全国で整える。物流システムを刷新して発送業務を大幅に効率化し、従来は２～５日かかっていた配送期間を短縮する。商品を効率的に集荷、配送して離島などを除いたほぼ全国で翌日に配達できるようにする。現在は５％程度の売上高ネット通販比率を３～５年後をめどに３０％以上に高める目標を掲げている。 日本経済新聞 2016年6月14日 朝刊 1面(一面)

米グーグルが高度に発達した人工知能が暴走した場合に備えて、「非常停止ボタン」の開発を進めていることが明らかになった。ＡＩをいつでも安全に停止できる仕組みをあらかじめ組み込む。急速に進化するＡＩの悪用への懸念や社会の不安に応える狙いがありそうだ。具体的には「割り込みポリシー」と呼ぶプログラムをＡＩに組み込み、人間の指示に従わなかったり、人間に危害を加えようとしたりする場合に、その行動を強制的に停止・変更できるようにする。 日本経済新聞 2016年6月9日 朝刊 7面(国際)

米国では銃による事件が後を絶たない。銃で亡くなる人は年間３万３千人。多くは自殺者が占めるが、学校や公共施設を狙った銃撃事件も相次ぐ。米国で民間人が所有する銃は約３億丁といわれ、先進国の中で突出して多い。事件が起きる度に銃規制の声があがるが、なかなか実現しない。米国では銃所持の権利が憲法で保障されており、規制には反対論も根強く、規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）といった有力な団体が議会などに圧力をかけていることも影響して、なかなか対策がとれない状況にある。 朝日新聞 夕刊 2016年6月13日 12面

朝日新聞社が２０政令指定都市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた３９市町の計８２市区町で実施した待機児童調査で、中止・延期があった認可保育所などが４９園であることが分かった。影響のあった定員は３２３０人で、今年４月時点の待機児童数の約２割に上る。このうち「住民との調整」が理由だったのは、１３園。子どもの声や車の通行量増加などへの懸念から住民が反対し、自治体に十分な説明を求める動きが広がっているようだ。 朝日新聞 朝刊 2016年6月12日 1面

現在のスマホゲームの収入源はガチャ課金が主流である。ガチャはゲームを有利に進めるアイテムをクジ形式で引く仕組みで、一回300〜500円の設定が多い。しかし、一部のゲームでガチャ課金を巡るトラブルが起き、セガゲームスはゲームを広告媒体と見なして、企業名やブランド名がついたアイテムをゲームに登場させて収入を得る方法をとるなど、ゲーム各社は、ガチャに頼らないスマホゲームの収益化を模索している。 日本経済産業新聞 6/10

米南部フロリダ州オーランドで１２日未明（日本時間同日午後）に起きた銃乱射事件は、４９人が死亡し、 ５３人が負傷した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は１３日、犯行声明を出した。ＩＳはオマル・マティーン容疑者との接点に触れておらず、米当局は全容の解明を急ぐ。米国 生まれの若者が祖国で起こした米史上最悪の銃乱射事件は「自国育ちテロ」を阻止することの難しさを改めて浮き彫りにした。   2016/06/14 日本経済新聞　朝刊 3ページ

夜間照明など人工の光が過剰にあふれる「光害」のせいで、世界の３人に１人が夜空に広がる天の川を見ずに生活しているという研究結果を、イタリアや米国のチームが米科学誌に発表した。 光害は天体観測に支障を与えるため 問題視されてきた。チームは「星空を観賞して思索する機会が奪われる。他の公害に比べて注目されてこなかった光害だが、もはや専門家だけの問題ではな い」と指摘する。 2016/06/15 日本経済新聞　朝刊 38ページ

朝日新聞社が実施した待機児童調査で、今年4月に開園予定だったのに中止・延期された認可保育所などが15自治体で計49園あったことがわかった。調査は20政令指定都市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた39市町の計82市区町が対象。｢住民との調整｣が理由で開園が中止・延期となった保育所は13園で、影響のあった定員は計1006人。待機児童数の7％に上る。 2016.6.12 朝日新聞 朝刊 〈１面〉