カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

総務省消防庁は急に体調を崩したり怪我を負ったりした場合、症状に応じて救急車を呼ぶべきかどうかを判断できるスマートフォン向けアプリを開発する方針を固めた。これは年々増加している全国の救急車の出動件数のうち、約半数は入院の必要のない軽症者を減らし、重症者の搬送を優先したい考えがあるためである。アプリは症状別に質問を選択し、赤ならすぐ119番、黄なら2時間以内を目安に最寄りの医療機関を受診、緑むなら緊急ではない。といった３段階で判定する。 読売新聞　2016年10月８日(土)朝刊29面

中国政府が輸入品に課す関税率を引き上げた。ただ、負担増への市民の反発を恐れるためか、海外からの帰国者に対する税関検査が緩いとの指摘もあり、爆買い対策は空振りに終わる可能性もある。関税引き上げ直後こそ、「税関でカバンを開けられ、高い税金を取られた」など旅行客の不満があったが、その後は沈静化。政府としても、国民の不満の種が増える事態は避けたいのが本音で、日系旅行会社の関係者は「税関での検査で見逃されるケースが多いようだ」と明かす。 毎日新聞 2016年5月3日

中国政府は、海外で購入した商品に課す関税を引き上げた。中国人観光客が日本などで大量の買い物をする「爆買い」に歯止めをかけ、低迷する国内消費を促す狙いとみられる。中国人の爆買いの減少による、日本の百貨店など小売業の売り上げに対する影響が懸念される。中国財政省によると、高級腕時計の関税の税率を３０％から６０％に、酒や化粧品などの税率も５０％から６０％に引き上げた。 産経新聞 2016年4月8日

アジアで金融とITを融合したフィンテックが急成長している。銀行などの金融インフラが未発達な地域で、スマホで簡単にできるインターネット融資やモバイル送金を活用する利用者が増加。今年1～7月累計のフィンテック投資額は1兆円に達した。投資の伸び率では欧米を上回っている。特に中国でも急成長を遂げているが、詐欺事件やトラブルも増加している。制度整備が待たれている。 2016.10.18 日本経済新聞 朝刊

名刺管理サービスを運営するSansanは帝国データバンク(TDB)と包括業務提携を結んだ。Sansanが法人に提供する名刺情報データベースとTDBの企業間取引データなどの企業情報を連携させ、ビジネスパーソンの営業活動を効率化するサービスを開発する。営業先を開拓する際、既に社内で名刺情報を所有する会社でどの会社が開拓したい営業先と取引が深いかを抽出する新機能をSansanに年内に搭載し、既存の取引先に相手との橋渡しを依頼しやすくなる。また、社内の人材で誰がどのような業界に詳しいかを自動推薦するサービスも開発する。 2016.10.17 日本経済新聞 朝刊  

法務や会計監査に人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がり始めた。手作業に頼っていたデータや文書の検索などを効率化で、より付加価値の高いサービスに集中できると期待が膨らむ。　ほかにも、司法の世界ではかねて、国民の２割程度しか適切なサービスを受けられていない「２割司法」問題が指摘される。また、ＡＩの普及には法律面の課題もあり、弁護士法７２条は、弁護士以外が有償で法律業務をすることを禁じている。 2016/10/10 日本経済新聞　朝刊 15ページ http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-16.html http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20100620212951

人の話を聞く際に、日本人と英米人とで脳の情報処理が違うことが、熊本大のグループの研究でわかった。日本人は聞くことに集中するのに対し、英米人は相手の口の動きを見て音を予測している。　「マガーク効果」と呼ぶ有名な錯覚がある。「が」と発音する人の映像に「ば」という音声を重ねると、見る人には「だ」と聞こえる現象で、視覚に聴覚が影響されるため起きる。 日本人にはマガーク効果が英語圏の人に比べて起きにくいそうだ。   2016/10/17 日本経済新聞　朝刊 15ページ

不妊に悩む女性の卵巣からミトコンドリアを取り出し、体外受精の際に卵子に移植したところ二人が妊娠に成功したと、大阪市の不妊治療クリニックが発表した。この治療法は米国企業が開発したもので、加齢で老化した卵子の質をミトコンドリアによって改善する狙いがある。費用は焼く250万円。昨年12月に日本産科婦人科学会が臨床研究としての実施を認めたが、移植するミトコンドリアが正常かどうかも不明であり、有効性や安全性を懸念する声もある。不妊治療に使う前に科学的根拠を確かめることが必要となるだろう。 2016.8．30　日本経済新聞　朝刊

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の生命倫理専門調査会は、ゲノム編集で操作したヒトの受精胚の臨床応用を「現時点で容認できない」とする方針で合意した。ゲノム編集は遺伝性疾患の治療につながると期待されるが、他の遺伝子への作用や世代を超えた影響が予測できないため、臨床応用については認められなかった。ただ基礎研究については取り組みを求める声があり、最終会合で再検討される。必要があれば各種指針の改正も求められるだろう。 2016.3.15　日本経済新聞　朝刊

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が１３日、出光の創業家による反対を理由に合併計画の延期を発表した。反対の理由として「出光の創業精神を守る」ことを挙げている。これに対し出光の社長は「人間尊重」などの創業精神を守りつつも、石油の国内需要が減少する厳しい経営環境に対応するには、合併が不可欠との考えを示した。国内で急速に進む需要減は経営面の打撃になっている。合併による規模の拡大で、海外展開の加速や新規事業への投資を一刻も早く実現するのが両社の狙いだ。 読売新聞　２０１６年１０月１４日　経済