文部科学省などは2017年度、日本国内の企業に就職する外国人留学生を増やそうと、新たな支援事業を始める。大学が地元企業や自治体と連携し、手厚い日本語指導や地元企業へのインターンシップを盛り込んだプログラムを作成。文科省は補助金を出す。政府は、現在約3割にとどまる留学生の日本企業への就職率を20年までに5割に引き上げる目標だ。文科省は全国30地域でこうした支援の仕組みをつくり、優秀な留学生の定着につなげたい考えだ。
日本経済新聞 2016年11月11日 朝刊 38面
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