カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

東京都の築地市場から豊洲市場への移転問題で、豊洲に整備予定の観光・商業拠点「千客万来施設」の運営会社である万葉倶楽部が、小池百合子知事が発表した築地の跡地を再開発する基本方針に懸念を示していることが11日、分かった。都に基本方針について詳細な説明を求めている。築地が同様の観光拠点として再開発されれば、採算が取れなくなる恐れがあり、撤退を検討せざるを得ないとの意向も示しているという。

冠婚葬祭愛知グループ（長野県上田市)は車に乗ったまま葬儀に参列できるドライブスルーシステムを併設した葬儀場を年内に同市内に開設する。専用レーンを1台ずつ進み、タブレット端末により車内から名前や住所を登録して香典を係員に渡し、焼香もできる。喪主らは葬儀場のモニターで来訪を確認する。 7/9 日経新聞

重工大手のIHIは日本近海を流れる黒潮の流れを活用した海流発電の実証実験を今夏から始める。2020年の実用化を目指す。「かいりゅう」と名付けた発電機を海底に固定したワイヤーに繋いで、凧揚げのように流れに浮遊させ、羽根を回して発電する仕組み。発電量の安定した再生可能エネルギーとして期待がもてるという。 7/12 朝日新聞

遅い決定論とサンプリングバイアスはともに、常識に基づく説明に対して、「前後即因果の誤謬」と呼ばれる欠点をもたらす。Aの後にBが起こったことは必ずしもAがBの原因であるということにはならず、妥当なものとそうでないものの区別が必要である。しかし、社会現象を論ずる上での”常識”はあらゆるたぐいの原因らしきものを妥当に見せかけるのに非常に長けていて、一方で歴史は証拠の大部分を捨て去り説明すべき事柄の流れを一つだけにすることに長けている。その二つが結託して何もないところに因果応報の幻想を生み出している。このようにして常識と歴史に基づく説明は、一見「なぜ」物事が起こったかを教えているように思えても、実は「何が」起こったかしか述べていないのである。

通勤時の電車の混雑緩和を図るため、東京都は１１日、時差出勤や在宅勤務を呼びかける「時差ビズ」キャンペーンを始めた。都知事選で「満員電車ゼロ」を掲げた小池都知事主導の試みで、都は午前7時に出勤して午後3時45分には仕事を切り上げる形など、勤務時間帯を９種に分けた時差出勤の活用を促す。都のほか約２８０社・団体が趣旨に賛同して参加。25日まで行い、期間終了後、都は効果の高かった取り組みを広く紹介するなどして普及を図る。 2017/07/12 朝日新聞

パチンコの依存症対策として、警察庁は、出玉の上限を現行の約３分の２に抑える方針を固めた。昨年12月に「カジノ解禁法」が成立し、政府が取り組むことになったギャンブル依存症対策の一貫で、得られる玉の数を減らして客の射幸心を過度にあおらないようにするのが狙いだ。1回の遊戯で「負け」を取り戻せないようにする改正案で、「大当たり」の出玉の上限は現行の２４００個（９６００円相当）から１５００個（６千円相当）に引き下げられる。 2017/07/11 朝日新聞

丸井グループはインターネット通販でKDDIと提携する。KDDIの通販サイトで今春から、丸井Gが衣料品などのファッション分野の運営を一手に引き受ける。丸井Gは自社の通販サイトに加え、auなどで数多くの契約者を抱えるKDDIと協業することで新たな顧客を掘り起こし、ネット事業を収益の柱に育てる。さらにKDDIとの今回の提携は丸井Gにとって、靴やパンツなどのプライベートブランド商品の強化につなげる狙いもある。 日本経済新聞　2017/1/13 企業・消費

外国為替市場で円安が定着するとの見方が広がっている。欧米の中央銀行が金融緩和の縮小を示唆しており、現在先進国において金利上昇は世界的な潮流となっている中、唯一その流れと距離を置くのが日本。日銀は金利上昇を抑制する姿勢を明確にした。金利の低い円への売り圧力が強くなり円安傾向を示す。起点は7日に発表さた米・雇用統計の実数値が予想値を大きく上回ったことだ。このままいくと1ドル118円台もあり得ると三井住友銀行・山口曜一郎氏は話す。 日本経済新聞2017/07/11朝刊3ページ

財務省が10日に発表した5月の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比で5.9%減少した。35ヶ月連続の黒字ではあるが、減少の要因は原油価格の上昇を受けて貿易収支が赤字となったことだ。石油輸出機構(OPEC)の減産合意を受けて原油価格は1年前と比べ35.3%上昇、輸入額の増加につながった。一方、サービス収支や企業の海外子会社の稼ぎを示す第1次所得収支額が前年より増加しており最終的に黒字は保たれている。 日本経済新聞2017/07/10夕刊1ページ

インターネット上の画面の表示をクリックしただけで料金を不正請求される「ワンクリック詐欺」などの被害者が、対処法を求めてネットで検索した業者から現金をだまし取られる二次被害が相次いでいる。検索した単語に関連する広告が上位に表示される「検索連動型広告」を悪用した手口で、警察や国民生活センターが注意を呼び掛けている。相談先を探す際に入力することが多い単語に連動して自社の広告が上位に表示されるようにし、被害者のクリックを誘う。 2017/07/02 日本経済新聞　大阪朝刊 社会面