カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

東芝、東証2部降格へ

東芝は23日、2017年3月期の決算内容を記した有報の提出を本来の期限6月末から8月10日に延期すると発表。これを受け東京証券取引所などは8月1日付で東芝株の上場を1部から2部へ変更するとした。東証は東芝による業績見通しを基に3月期決算時点で債務超過だったと認定し、上場規則に従わせる形となった。現在は東芝株の上場維持を巡って、内部管理体制の改善などの審査を進めている。有報提出後、上場維持の可否を決める方針で最終決定は9月以降になるという。 日本経済新聞2017/06/24朝刊1ページ

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ソフトバンクグループ、起業家集団を作る

ソフトバンクグループは5月に発足させた10兆円規模の投資ファンドに関し21日の定時株主総会で「加速度的にグループを強化するための設立」だと説明した。投資の真意はリターンではなく、起業家と資本関係を通じて緩やかな連合体を築くことだという。そこからの相乗効果やビジネスモデルの創出を真意とし、投資先は医療やロボットをはじめフィンテック企業など幅広い出資を決めた。孫氏は「これから真のゴールドラッシュが始まる」と投資戦略に力を入れる。 日本経済新聞2017/06/22朝刊14ページ

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要約・循環論法ふたたたび

われわれの研究は現実世界のデータが対象に、統計モデルにおける数多くの仮定を作った。ツイートに対する関心が内容によって左右されるのでは、測定基準はリツイート数より閲覧数だったのでは、と。結局のところ重要なのは現実世界で影響を測定できる実験を行うことで、そこから導かれた発見は爆発的社会的伝染に深い疑念を投げかける。 こうした研究は常識の欠点を浮き彫りにし社会の重要性を認識することで、循環論法を乗り越えられるようにみえる。しかし実際は単純な問題のすり替えが起こっているに過ぎず、循環論法を別の循環論法に置き換えているだけなのだ。

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2017年夏ゼミ合宿 詳細

目的 4年生は,卒論のアウトラインの決定 3年生は、卒論の分野の絞り込み 日程 1日目(9月12日) 第一セッション 15:00〜17:00(鈴木・山下) 自由時間と買い出し 17:00〜18:00 夕食 18:00〜19:00 第二セッション 19:30〜21:30(3年ビブリオバトル) 予選 Aグループ(和樹・高橋・牛込・布川)、Bグループ(永富・亀井・中村・幸希)、Cグループ(宮嶋・宮本・脇嶋) 懇親会 21:30〜23:00 決勝 (偶然の科学 紹介プレゼンバトル) 部屋に解散 2日目(9月13日) 朝食 7:30〜8:30(各自とる) 第三セッション 9:00〜12:00(今泉・黒崎・数尾・中原) 昼食 12:00〜13:00 午後プロ 買い出し 夕食 18:00〜19:00 夜打ち上げ 3日目(9月14日) 朝食 7:30〜9:00 解散 9:30

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農地9割転用可能に

政府は農地を企業向けの用地の転用できるように農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。新たに転用可能になる農地は全体の9割を占める。農家の高齢化などにより優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれる。

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認知症による行方不明者1万5000人

認知症で行方が分からなくなったとして、2016年に全国の警察に届け出があった行方不明者は前年比26.4%増の1万5432だったことが15日、警察庁のまとめで分かった。2012年の統計開始から4年連続で増え、過去最多を更新し続けている。警察や家族などによって98.8%は年内に所在が確認されており、早い段階の対応が重要になっている。

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カジノ マイナンバーで制限

カジノなど統合型リゾート(IR)設置に向け、政府が検討するカジノ施設への入場制限案が19日、判明した。内容は、ギャンブル依存症を防止するため、入場時、日本人利用客らにはマイナンバーカードの提示を義務付けて入場回数を制限するほか、IR区域以外でのカジノ広告を禁止することなどである。政府は今後、具体的な制度設計を盛り込んだIR実施法案をまとめ、秋の臨時国会にも提出したい考えである。 読売新聞 6/20

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小池知事 豊洲移転を正式発表 築地復活も視野に

東京都の豊洲市場への移転問題で、小池百合子知事は20日、緊急記者会見を開き、豊洲に市場機能を移転させた上で、築地市場にも市場機能を残して再開発することを表明した。将来的に築地に市場を戻すことを視野に検討する方針である。会見で「築地市場の価値は都の莫大な資産。築地ブランドを維持、活用すべきだ」などと理由を説明した。 毎日新聞 6/21

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【要約】4-2 インフルエンサー

あるマーケティングコンサルタントは、人がものを決めるときに目を向ける相手は、他の人々よりも人脈があり、本を読み、情報に通じてる一部の特別な人々「インフルエンサー」であると主張する。 しかし、自分の行動に対する我々の認識は現実を完璧に映し出しているとは言えず、社会的影響の大部分は潜在意識下のもので友人や隣人から受ける微妙な刺激によって生じており、必ずしもそうした人に「目を向ける」とは限らない。 このインフルエンサー論争の最も混乱を誘う点はそもそも誰がインフルエンサーであり誰がそうでないのかがはっきりしない点である。現実ではメディア界の巨人やブロガーなどあらゆる人々がインフルエンサーと見なされているが、及ぼす影響の種類は大きく異なり、影響を測定するのは非常に困難である。 もし影響を測定する完璧な器具が発明されれば、他の人より例えば3倍影響力のある人が見つかるが、マーケティング担当者が気にかける何百万もの個人に影響を与えることを必要とする問題の解決にはならない。 実はこの問題にも解決策はあるのだが、そのためにはまた別のネットワーク理論の概念を組み入れなければならない。それは社会的感染である。

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イスラム国最高指導者、死亡か

ロシア国防省は16日、ロシア軍が5月28日にシリア国内で実施した空爆により、過激派組織「イスラム国」の最高指導者、アブバクル・バグダディ容疑者が死亡した可能性があると発表した。ISはシリア、イラク両国で支配地域を縮小させ続けており、同容疑者の死亡が確認されれば、弱体化がいっそう進むのは必至とみられる。バグダディ容疑者は、ISによる「国家樹立宣言」後の2014年7月、イラク北部モスルでの説教動画が公表されて以来、所在は確認されていなかった。 2017/06/17 朝日新聞

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