路線価27都市で伸び、今後の動向を左右させるものはオフィスか

国税庁が3日発表した2017年分の都道府県庁所在地の最高路線価が、前年より2都市多い27都市で上昇した。再開発案件や訪日客が増えたほか、人手不足で需要が伸びた物流施設の増加も後押ししている。来年以降はオフィスの需給が地価動向を左右する見込みだ。不動産サービス大手のジョーンズラングサールによると2018年から2020年の3年間は過去20年で最も大量のオフィス供給が見込まれるといい、不動産投資のうち半分程度を占めるオフィスが与える影響は大きいからだ。

2017/7/4日経朝刊

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