カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

電通は仮想現実(VR)技術を用いたスポーツ観戦システム「ファングラス」を開発した。この試合会場の複数の場所で撮影された映像を放送する。このシステムを利用すれば今まで限られた角度からでしか見られなかった試合風景やリプレイを好きな角度から見る事が出来る。VR内に自身のアバターの観客席を設置し、離れたところにいる友人と一緒に応援出来る機能も持たせる。ファングラスを持っていなくともスマートフォンやタブレットでも同様の映像を見る事が出来る。 (2018/06/18 日本経済新聞 5面)

シダックスはB&Vにカラオケボックス事業を譲渡、店舗運営から撤退した。客単価の下落に耐えきれず採算悪化を招いた。料金が安い平日の昼間に訪れる学生や高齢者が増えきており、フリードリンクで料理を頼まないケースも多く、事業者側からみると割に合わない。さらに最近増えているのが「１人カラオケ」。シダックスはグループを想定して広い部屋を設けてきただけに、客単価の下落で採算悪化に歯止めがきかなくなった。立地も郊外や地方の幹線道路沿いが中心だったが、車を使ったカラオケ利用が減少。都市型への転換が遅れた。 日本経済新聞 6月1日 朝刊 13面

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5日、米中両政府が2～3日開いた貿易協議で、中国側が米国の農産品やエネルギーを年700億ドル（約7兆7千億円）購入すると提案したと報じた。米国が知的財産権侵害を理由に制裁関税を課さないことを条件としている。具体的には中国スマホメーカーZTE への制裁解除を指していると思われる。トランプ米大統領が中国の提案を吟味して今後の対応を検討するとしている。トランプ大統領は選挙中から、中国への貿易赤字が大きいことを指摘していた。 日経６月６日朝刊９面  

ユニクロを運営するファーストリテイリングは人工知能(AI)を使った生産改革に乗り出す。天候やトレンドなどの大量のデータをAIで解析して必要な商品枚数を予測する仕組みを2018年内に本格導入する。アパレル業界は天候に左右されやすく、業績の不安定さが課題の一つとなっているのが現状。今後は従来型の製造小売り(SPA)から情報を生かした新業態への脱皮を進めるという。 (2018／6／13 日本経済新聞)

米アップルは１１日、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリで、仮想通貨を採掘（マイニング）する機能の提供を禁止した。大量の電力を消費するマイニングは、ユーザーの利便性を損なうと判断したためだ。マイニングとは、仮想通貨の直近の取引をブロックチェーン（分散型台帳）に書き込んで流通を手助けする作業を指し、見返りとして新たな仮想通貨を受け取ることができるというものだ。しかし、CPU（中央演算処理装置）や電池（バッテリー）への負荷も多い。以前よりアップルは電池を急速に消費するアプリを禁じていたが、同日に更新したアプリ開発者向けの指針で仮想通貨マイニングを名指しした。（２０１８年６月１３日水曜日１７面）

米国最大級の仮想通貨交換会社、コインベースが日本に進出する。コインベースは企業価値が１１００億円を超えるベンチャー企業で、仮想通貨の関連口座や通貨を保管するウォレット（電子財布）の利用者数は米国を中心に２０００万人にのぼる。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針だ。進出にあたり、三菱UFJフィナンシャルグループと連携する。また、同社の強みはセキュリティー対策で、ネットワークに常に接続した状態にある「ホットウォレット」で顧客資産がハッキングされた場合でも、全額保証される保険がある。（２０１８年６月５日火曜日９面）

米商務省が6日発表した4月の貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、モノの貿易で対日本の赤字は59億4500万ドル（約6500億円）と前月比4.6%増えた。輸入が2.6%拡大した。赤字幅は国別では中国、メキシコに次いで3位だった。トランプ大統領は自動車を中心に対日赤字に不満を抱えており、引き続き圧力を強めそうだ。圧力がどういう形になるかわからないが、気を付けた方が良さそうだ 日経６月７日夕刊一面 だ。

NECは調査会社のマクロミルと人工知能のマーケティング活用で提携する。マクロミルはコンビニを模した空間に商品を陳列した棚を置き、モニターとして参加する消費者がどういった商品を手に取るか調査する事業を手掛けている。NECは人間の視線を小型カメラで撮影し、AIで分析する技術を持つ。マクロミルの実験店舗の棚にカメラを取り付け、モニターが長い時間見ていた商品を割り出す。メーカー側は注目されやすい商品包装を開発できるようになり、コンビニ各社は売れる棚づくりを考案できる。 日本経済新聞 6月12日朝刊 15面

2020年の東京五輪、パラリンピックを環境に配慮したイベントにするため、大会組織委員会は東京都などと組み、大会期間中の二酸化炭素(CO2)の排出量を8万トン削減する目標を定めた。「資源を一切無駄にしない」をスローガンに、大会向けに調達した物品は99%再利用することを目指す。 五輪を開く20年には地球温暖化防止の国際的な枠組みを定めた「パリ協定」がスタートすることもあり、五輪を脱炭素社会のモデルケースに位置付けた。 (2018/6/13 日本経済新聞)

国土交通省が発表した2018年度版の首都圏白書で長期不在の空き家が首都圏に74万戸あることがわかった。空き家でポツポツと穴が開いて都市機能を維持できなくなる「スポンジ化」は都心の30kmより外側で顕著だ。人口が減る地方だけでなく首都圏でも空き家が増える背景には市街地の拡散があるという。消費者の新築志向もあり中古物件を放置して新たな開発が進み続け、供給過剰が続いたことが空き家の増加につながっている。神奈川県や埼玉県の一部の市では対策に動いており、白書は自治体に先行事例を参考にするように求めた。 日本経済新聞　6月12日(火) 　37面