カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

日本政府は日米関税交渉で、米国産コメをミニマムアクセス（MA）枠内に新たに7万トン程度の特別枠を設けて輸入拡大を検討している。これはトランプ大統領の対日批判に対応するもので、米国との包括合意を目指す交渉カードの一つとされる。一方で、国内では食料安全保障やコメ農家への影響を懸念する声もあり、夏の参院選に向けて政府は与党内の調整も迫られている。 日本経済新聞 2025年4月22日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2210P0S5A420C2000000/

主な主張（全体要約） 地方型統合型リゾート（IR）を導入する際には、従来の都市型IRとは異なる地域主体の戦略が必要である。単なるカジノ誘致ではなく、地域文化や郷土料理などの地方資源を活かしながら、持続可能な地域社会（サスティナブルな地域）を構築することが重要であり、その中心戦略として「フードツーリズム（食を通じた観光）」が鍵を握ると述べている。 主要ポイント 1. 現行制度の課題 現行のIR制度は大規模施設（6施設）を義務づけており、地方には不向き。 黒字化のハードルが高く、企業が参入をためらう。 2. 成功のカギは「地域主導モデル」 「何のために観光をするのか？」という目的志向が重要。 湯布院の事例のように、地元住民・専門家・自治体が協力し「地域をどうしたいか？」からスタートする。 3. 湯布院モデルに学ぶ 湯布院は「観光を使ってまちづくりをする」モデル。 自然・経済・人間関係の3要素を柱に「サスティナブルな地域」を実現。 地元の知識や文化を形式知・暗黙知として活用（SECIモデル）。 4. フードツーリズムの重要性 郷土料理やご当地グルメはその地域のアイデンティティ。 食は毎日の行為でありながら観光資源として非常に強力。 食を通じて「人と自然」「人と文化」のつながりを創出できる。 5. 地方型IRの理想像 フードツーリズムを中心に、地域色を活かした小規模IR。 画一的なカジノではなく、地域資源を組み合わせた体験型施設。 IRを「観光地」ではなく「地域を豊かにする手段」として捉える。 結論 地方型IRを成功させるには、観光を“目的”ではなく“手段”と捉え、地域住民が主体となって地域の文化や生活と調和した開発を行うことが不可欠である。カジノだけに頼らず、「食」という誰もが関わる文化を中核に据えることで、観光と地域の共存が可能となる。 考察 本稿を読んで、日本型IRの一つのあり方が提示されていると感じました。特に「フードツーリズム」に着目する視点は、日本人の性質や観光客のニーズを的確にとらえており、非常に日本らしいアプローチだと思います。食や文化、建築など、文化的要素に価値を見出す観光スタイルは、世界に対して日本の独自性を発信する手段として有効だと感じました。 一方で、IRの中核にあるはずのカジノの存在感がやや希薄になっている印象も受けました。地域住民への配慮や、ギャンブル依存症への対策といった観点は当然重要ですが、経済発展というIR本来の目的に立ち返ったとき、フードツーリズムに力を入れすぎると本末転倒になりかねないのではないか、とも思います。 文化や食を軸に据えることで地域の魅力を高めつつも、カジノが経済的なエンジンとして機能するためのバランスをどう取るかが、今後の日本型IRの課題になると感じました。 参考文献 サスティナブルな地方を創る 地方型統合型カジノ　中條　辰哉　2024サスティナブルな地方を創る地方型統合型カジノ (1)

22日から一部の都道府県で捜査員が身分を偽って闇バイトの犯人グループに接触する「仮想身分捜査」の運用を始めた。仮想身分捜査は捜査員が身分を偽り、犯人グループと接触し犯罪が発生する前に摘発することを目的としており、応募者の中に捜査員がいる状況を作り出すことで抑止力になることも期待されている。実施要領では、対象とするのは実行役の闇バイト募集を行っている強盗や詐欺、それらに関連する犯罪を対象としている。 日経テレコン 4月22日 https://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNDF11.do

石破内閣の支持率は33％で前回調査とほぼ横ばいだが、石破内閣発足以来、最低になった。トランプ政権の関税引き上げをめぐる交渉で日本政府が「成果を上げると思う」は22％で「成果を上げるとは思えない」は70％を占めた。内閣を支持する理由は人柄が信頼できる、自民党中心の内閣だからという理由が挙げられ、支持しない理由は政府や党の運営の仕方が悪いという理由が挙げられた。 日本経済新聞2025．4.22．1ページ

文部科学省は私大の学部新設の規制を強化する。現在は学生数が収容人数の5割以下の学部が1つでもあれば新設を認めていないが、少子化で学生の確保が厳しさを増しているため今後はこの基準を7割まで引き上げる。私大の入学定員は増加しているが、過去5年の新設分のうち、3割で定員充足率が7割未満であり、計画通りに学生を確保できず、経営悪化が進む大学が増える恐れがあると考えられる。 日本経済新聞2025．4．22．1ページ

トランプ政権が多国に対して関税を引き上げた際、株式市場はある程度の変動に留まったが、債券市場では大規模な売りが発生し、10年・30年国債の利回りが1週間で0.5ポイントも上昇した。これは過去数十年で最大規模の急騰である。通常、関税政策は輸入抑制を通じてドルを強化するはずだが、実際にはドルは3年ぶりの安値圏に突入している。債券市場が引き続き金利上昇圧力をかける場合、トランプ政権の財政出動や追加減税は難航する可能性がある。 Copyright New York Times Company Apr 21, 2025

トランプ政権以来、大統領はほとんどの国に対する抜本的なグローバル関税の多くを90日間停止したが、10パーセントのユニバーサルタリフはまだ有効であり、カナダとメキシコの商品の一部に対する25パーセントの関税も同様であり、一部は現在も継続中である。中国に関しては、最大145％の関税がかけられ、家庭用品やデコレーショングッズの多くを占める中国製品はその影響を大きく受けている。パンデミック中はホームデコ需要が高まったが、家庭用品業界は苦境に立たされている。 Copyright New York Times Company Apr 21, 2025

金融庁は未成年にもNISA口座の開設を認める「こどもNISA」の創設を検討し、税制改正を視野に入れている。自民党議連も「つみたて投資枠」での年齢制限撤廃を提言し、少子化対策や金融教育の一環として推進。旧ジュニアNISAは制約が多く普及しなかったが、柔軟な資金利用を可能とする新制度が期待されている。一方で、税収減や資産格差拡大の懸念から慎重論も根強く、実現には課題が多い。 日経新聞　2025/4/16(会員限定記事) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB160IR0W5A410C2000000/    

韓国の次期大統領選に向けた与党と最大野党の予備選の候補者登録が、15日に締め切られた。保守系与党・国民の力からは11人と乱立し、進歩(革新)系最大野党・共に民主党からは3人が出馬を表明した。党の候補を決める争いがそれぞれ本格的に始まり、5月初めまでに最終的な候補者が決まる予定になっている。候補者ではないが、活躍が期待される議員に無所属での立候補を求める声も上がっている。 出典：朝日新聞クロスサーチ 4/16 朝刊 1面 https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1744780589810

公正取引委員会は15日、Googleが自社検索アプリの初期搭載を国内シェアの約8割を占める大手スマートフォンメーカー6社に強要し、競合他社を排除したとしてGAFAの中で初めて独占禁止法違反で排除措置命令を出した。命令には契約の取り止めや再発防止策のほか、5年間の第三者監視も含まれる。Googleは競争を阻害していないと反論しているが、命令に従わなければ罰則の可能性もある。 出典：朝日新聞クロスサーチ　4/16 1面 https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1744780556860