カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

‪大日本印刷とフェリカネットワークスは、携帯電話によるポイントシステムの構築で連携し、流通・サービス業向けに従来より大幅に安い価格でシステムを販売する。新システムの特徴は、ソフトの期間貸しによって顧客企業の投資額を抑えたことだ。おサイフケータイの契約台数はすでに三千万台を超えており、このうち三〇％強が電子マネーやクレジットカードなどとして同機能を使っている。おサイフケータイは一台の端末で何枚ものカードの機能を収納できるため、来店頻度の低い店舗などでもポイントの集客効果が高まる可能性がある。‬ 2007/9/20 日本経済新聞 朝刊 15面

アマゾンは今春都内に撮影スタジオ開く。日本のファッション業界を開拓する意思表示とみられる。ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥの谷正人最高経営責任者は「アマゾンで売るつもりはない」と言う。書籍から食品まで低価格でそろうのがむしろデメリット。トレンドや世界観を大切にするファッション産業ではブランドイメージの毀損につながりかねないとみる。アマゾンになびかないブランドはファッション通販サイト、ゾゾタウンに頼る。アマゾンの手数料が成約の１割台なのに対し、ゾゾは３割超。高くても消費者の個性と好みに応えたいメーカーやセレクトショップを吸い寄せる。ユニクロはリアル店舗の魅力を高めようと、国内外の全商品を対象にＩＣタグを取り付け始めた。さらに今後は購買履歴のデータ分析で需要を予測し品ぞろえのいい店作りを追求する。 日本経済新聞2月4日朝刊1面

少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小を見据え、顧客企業は中国や東南アジアに生産・販売の拠点を移している。物流大手の日立物流は中堅の同業で国際貨物輸送を手掛けるAITと業務提携すると発表した。AITが強みを持つ中国向けの輸出を足がかりにアジアの物流需要を開拓する。アジアでは海外物流大手との競合が激しく、顧客が求める機能を揃える総合化を進め海外勢を追い上げる戦略だ。

深刻な人手不足に直面する物流業界で技術面で課題克服を目指す動きが本格化してきている。ヤマトホールディングスは米社と共同で無人輸送機の開発に乗り出す。最大450キロの荷物を時速160キロで運べる「空飛ぶトラック」で2020年代半ばまでに商品化を目指す。実用化に向け安全性確保や騒音対策、衝突回避などが課題で法整備もこれから進めていく予定だ。

WOWOWは6日、BS放送の番組をインターネットで常時同時配信すると発表した。動画配信サービス「パラビ」などを通じ、スマートフォンアプリによる視聴が可能となる。これまでは過去の番組の配信が中心だったが、テレビ放送と同時にネットでも番組を配信することにより、解約率の抑制と新規顧客の獲得を狙う。ネット配信には権利者からの同意を得る必要があり、配信できる番組は全体の約8割となる。12月1日から配信を開始する予定であり、ネット配信のみの契約は現時点で検討していないという。 9月7日日本経済新聞 3ページ

NECネッツエスアイは講演会や学会などのイベントをネット配信するサービスを始める。会場調査やカメラなどの設営、視聴リポートなど、顧客がシステムを導入する際に一貫して支援する。環境を整えるには手間がかかるが、自宅などオフィスの外で「テレワーク」が普及しているため、ウェブ会議システムの需要が高まっているという。聴講者はリアルタイムで視聴できるほか、質問を話してに送ることもでき、企業や行政、学術機関などでの採用を見込んでいる。 日経産業新聞 9月12日 4ページ

資生堂は８月１日、９月１日から「SHISEIDO」メーキャップの新商品の世界販売を始めると発表した。８０以上の国・地域で展開するという。資生堂は２０１６年、メーキャップの開発機能の中心を主力市場である米国に移管した。また、今回の新商品はその米国主導で開発した初の商品だという。魚谷社長は「過去３年、事業基盤を整備してきたスキンケアは成果が出ており、今後はメーキャップを強化する」としている。また、国内に比べて苦戦する欧米市場のてこ入れとして、フィギュアスケート選手のザキトワ選手をグローバルブランドアンバサダーに起用した。 （「日経産業新聞」２０１８年８月２日１３面）

日本製化粧品の輸出が５年連続で過去最高を更新している。インバウンド（訪日外国人）が帰国後も購入を継続する動きが定着したことで、持続的な輸出増が期待されており、工場などへの国内投資も促している。資生堂やコーセーは海外工場の生産から、国内生産へと切り替え、メードインジャパンを前面に打ち出す戦略を取った。また、２０１７年１１月には中国政府が化粧品の輸入関税の引き下げを発表したことも追い風になっている。日本の化粧品産業は供給力が課題で、資生堂は新工場を増設、コーセーは工事での増産投資を進める。機会損失を抑えるためにも、生産能力が欠かせない。 （「日本経済新聞」２０１８年２月２４日６面）

静岡県藤枝市でスマートフォンを使って自転車を貸し出す「シェアサイクル」が快走している。シェアサイクルは、第三セクターのまちづくり藤枝が「ハローサイクリング」を運営するオープンストリートと提携し、従来のレンタサイクル事業を刷新。IoTを活用して低料金で２４時間貸し出し、出発地以外でも乗り捨てられるようにして利便性を高めたものとなっている。藤枝市は利用履歴を地域活性化や観光などの事業展開につなげ、２０１９年度には現在の２倍の約２０か所まで拠点を広げる計画だ。 ２０１８年１０月１７日　日本経済新聞

西武ホールディングス傘下のプリンスホテルが静岡県熱海市に進出することが、１６日に分かった。プリンスホテルは高級志向のシティホテルで、リゾートホテルを全国で展開しており、静岡県は熱海市で４か所目となる。全国有数の温泉街である熱海は、１１年度に過去最低の観光客数に落ち込んだが、２０１６年度から２年連続で３００万人台を維持しており、人気が回復している。プリンスホテルは、急増しているインバウンドやビジネスの需要を取り込む狙いだ。 日本経済新聞　１０月１７日