厚生労働省と文部科学省
平成16年7月23日総合科学技術会議で「ヒト胚の取り扱いに関する基本的考え方」を平成28年4月22日に「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究について」を平成29年5月19日に生命倫理専門調査会で「今後の検討方針」を取りまとめた。これらを踏まえ、生命倫理専門調査会は「「ヒト胚の取り扱いに関する基本的考え方」と見直し等に関するタスクフォース」を設置した。同タスクフォースで平成29年12月に第一次報告をまとめ、それに準じて行ったパプリックコメントを踏まえ、平成30年3月に「「ヒト胚の取り扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告～生殖補助医療研究を目的とするゲノム編集技術等の利用について～」が総合科学技術・イノベーション会議で取りまとめられた。この報告では、「生殖補助医療研究」を目的としたヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いる基礎的研究において、使用しうるヒト受精胚は生殖補助医療の際に生じる余剰胚のみとした。また、倫理面・安全面での課題があるため、ゲノム編集技術等を用いた、ヒト受精胚をヒト又は動物の胎内への移植は容認できないと結論づけた。
「「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告～生殖補助医療研究を目的とするゲノム編集技術等の利用について～」がとりまとめられたことを踏まえ、将来の生殖補助医療に資する可能性がある「生殖補助医療研究」を目的とした「余剰胚」へのゲノム編集技術等を用いる基礎的研究に係る「指針」の策定を行う。そのため、「ヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議」（第1回）平成30年5月30日（第4回）平成30年9月28日(金) に行われた。
合同会議:厚生科学審議会科学技術部会と文部科学省科学技術・学術審議会生命倫理・安全部
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu1/kaisai/1409304.htm