モノ・サービス・スペースなどをインターネットを介して個人間で貸し借りする共有型経済「シェアリングエコノミー」の市場の拡大が続きそうだ。調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)は、2018年度に事業者売上高ベースで前年度比15%増の824億7千万円になると見込む。市場は20年度には1129億円に拡大すると予測される。
もっとも市場規模の大きいのが乗り物のシェアサービス。自転車を共有するシェアサイクルが急速に伸びているという。NTTドコモやソフトバンク、メルカリなどが展開し起用の参入意欲は高い。
民泊サービスは6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)の影響で一時的に縮小を見込むが、インバウンド(訪日外国人)増加に伴い大手企業の参入が増えると予測する。
(2018/9/12 日本経済新聞)
