カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

《日本のスポーツツーリズムの可能性》 日本の国土は南北に長く、森林率(国土がどれだけ森林に覆われているかを示す概念)が68.5%と先進国ではフィンランド、ノルウェーに次ぐ世界3位の森林大国であり、パウダースノーからコーラルリーフまで、豊かな自然資源を持っている。また、海に目を転じれば、日本は島国で、北から南まで6千以上の島があり、島嶼部性(陸地の面積に比べてどの程度海岸線の距離が長いかを示す概念)はフィリピンに次ぐ世界2位である。 これらは、日本はアウトドアスポーツやマリンスポーツの宝庫であることを意味しており、スポーツツーリズムにおいて強みとして活用できるポテンシャルは高い。 中山間地域や離島には過疎に悩む地域が多く存在するが、これらの資源をただの山、海と見るのではなくスポーツという新たな視点を加えることで価値を見出し、観光資源とすることが出来れば再生への道が開けるかもしれない。 また、都市部においてはプロ野球、Jリーグ、大相撲など興業として成立しているプロスポーツが多く存在し、観るスポーツが文化として定着している。2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、世界的なメガスポーツイベントの開催も控えスポーツに対する関心が高まっている。 次章では、地方自治体の先進事例について取り上げていく。 参考文献 さいたまスポーツコミッション基本計画 http://www.city.saitama.jp/004/006/008/p042389_d/fil/kihonkeikaku.pdf 既出の図書

卒論 12.12

1212卒論

卒業論文　亀井

タカラトミーは人工知能を搭載した手のひらサイズのロボット「COZMO(コズモ)」を9月23日に発売する。人の顔や周囲のものを認識し、喜怒哀楽などの感情を表現する。コズモは高さ約7センチ程度で、走行ベルトで走り回り内蔵カメラで周囲の人を把握する。事前に顔画像を登録していれば、コズモが名前を呼んでくれる機能も付いている。コズモの顔にあたる液晶画面が切り替わることで怒った顔や笑った顔にもなり、更に手に見立てたアームを上下に動かすことで全部で1000以上の組み合わせで感情を表現する。このようなロボトイは高価な物が多いが、タカラトミーはコズモを2万6980円と比較的手の届きやすい価格で売り込む考えだ。 2017年7月21日　日経MJ　4面

玩具メーカーのバンダイはAIを搭載したロボット玩具を2018年に発売すると発表した。人気アニメ「機動戦士ガンダム」に登場するロボット「ハロ」を商品化する。「ガンシェルジュ　ハロ」はガンダムに関する会話を楽しめる。ハロはガンダムの内容に特化したAIを搭載しているため、ガンダムに関するうんちくを語り合えたりハロがガンダムクイズを出題したりすることも出来る。直径は約19センチメートルでスピーカーや目覚ましなどの機能も盛り込む。搭載するAIの開発は日本IBM、本体の設計はVAIO(長野県安曇野市)が協力。バンダイは今後も日本IBMなどのIT関連企業と組み、AIを活用した玩具の開発を進める。新しい技術を積極的に取り入れ、ゲームや玩具に応用する考えだ。 2017年10月3日　日経産業新聞7面

第4章 加筆修正1205 2018年度卒業論文

佐川急便とJR北海道は21日乗客と宅配の荷物を同じ列車にのせ、一度に輸送する「貨客混載」の実証実験を北海道北部で始めた。両社は2018年度中の事業化を目指しており、個宅配送でタクシーとの連携も模索する。 同区間を含む宗谷線は乗客減でJR北が単独での維持は困難とするほどの赤字体質だ。この取り組みで赤字縮小にを目指す。貨客混載は人手不足が深刻な宅配業界にとっても救いとなり得る。特に、過疎地域の配送効率を上げることは生産性向上の鍵になる。ドライバーの高齢化も進む中、輸送機能を相乗りし合うことで人口減時代の宅配網維持に備える。 11/22 日本経済新聞　朝刊

飲食店で余った料理や食材などを安く購入できる「フードシェアリング」のサービスが広がっているにゅうしゅdwきえうのは「賞味期限が近い」「作りすぎた」などの理由で、販売を急ぐ必要のある食品。割安に食事を楽しみつつ、食べられるのにしててしまう「食品ロス」を減らせる。SHIFFT(東京・豊島)が運営する「Reduce GO」は東京都内で139の飲食店が加盟し、その日に予約のキャンセルが出た料理などを出品する。利用者はスマートフォン(スマホ)のアプリで一覧を見て注文し、店に取りに行く。月額1980円(税別)を払って登録すると1日2回まで無料で料理や食品を購入できる。 (2018/11/26 日本経済新聞)

食品廃棄の問題に取り組むスタートアップ企業が増えている。従来は環境省などの省庁やＮＰＯが主体の取り組みが目立ったが、若い企業がネット上に情報や食品そのものを交換するプラットフォームを構築。食品ロスの課題を事業で解決する動きが出始めた。今年は「食品ロス元年」ともいわれ注目を集めそうだ。 　「経済的ハンディキャップがある人たちをビジネスで手助けをしたい」。ＭＰｒｏｊｅｃｔ（エムプロジェクト、川崎市）の枝川正樹代表は話す。同社は２０１７年１１月、外食店や食品小売店の余った食材を消費者に割引価格で提供するスマートフォン（スマホ）アプリ「エプロン」を始めた。 　飲食店での予約の突然のキャンセルや、スーパーで天候悪化で客が少なく用意した料理が無駄になりそうといった場合、店舗はそのメニューをアプリに登録。利用者はサイトにアクセスし、近くの店で余った料理を割引価格で購入できる。 　エムプロジェクトは顧客の１回の支払いあたり１００円を店舗から受け取る。ターゲットは経済的な余裕がないシングルマザーや高齢者に設定している。 (2018/10/01 日本経済新聞)