スタートアップ企業 食品ロス削減に商機

食品廃棄の問題に取り組むスタートアップ企業が増えている。従来は環境省などの省庁やＮＰＯが主体の取り組みが目立ったが、若い企業がネット上に情報や食品そのものを交換するプラットフォームを構築。食品ロスの課題を事業で解決する動きが出始めた。今年は「食品ロス元年」ともいわれ注目を集めそうだ。
　「経済的ハンディキャップがある人たちをビジネスで手助けをしたい」。ＭＰｒｏｊｅｃｔ（エムプロジェクト、川崎市）の枝川正樹代表は話す。同社は２０１７年１１月、外食店や食品小売店の余った食材を消費者に割引価格で提供するスマートフォン（スマホ）アプリ「エプロン」を始めた。
　飲食店での予約の突然のキャンセルや、スーパーで天候悪化で客が少なく用意した料理が無駄になりそうといった場合、店舗はそのメニューをアプリに登録。利用者はサイトにアクセスし、近くの店で余った料理を割引価格で購入できる。
　エムプロジェクトは顧客の１回の支払いあたり１００円を店舗から受け取る。ターゲットは経済的な余裕がないシングルマザーや高齢者に設定している。
(2018/10/01 日本経済新聞)