カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

紳士服大手のAOKIは、4月に始めたビジネスウエアの月額レンタルサービスsuitsboxを黒字化が見込めなかった為、わずか半年で撤退すると発表した。会員数は伸びてはいたが、システム構築やサービスの運営費用がかさみ、採算が合わないと判断した。今後は伸び代の大きいオーダースーツなどに経営資源を集中する。同サービスは月額税別7800円からで、スーツとワイシャツ、ネクタイのセットをレンタルできる。事前に好みの色やスタイルを登録しておくと、AOKIのスタイリストがコーディネートした衣料品が送られる仕組みだった。AOKI広報は「20～30代の獲得を予定したが狙い通りにいかなかった」と説明している。 日本経済新聞　11/16  

‪札幌市は２０１８年度内に札幌圏で、キャッシュレス決済を普及させマーケティングを支援する推進団体を立ち上げる。道内地銀２行やシステム開発のフュージョンなど約５０社が参加し、飲食店や宿泊施設から訪日外国人などの消費データを収集・分析する。‬集めたデータは札幌市が提供しているプラットフォーム上でやり取りし、店舗から集めた購買データと、自治体が所有している人口や企業の集積数、空き地の分布といったデータを合わせてマーケティングに生かす。また、札幌市は加盟店で使えるデジタル地域通貨を発行し、収集データ量を増やすことも検討している。 12/3 日経MJ 9ページ

群馬県内で定住外国人や訪日客向けの表示や情報の伝え方を見直す取り組みが群馬大学の主導で動き出した。同大は日本人と母語や育った社会が違う外国人に的確に情報を伝えるための日本語を「観光日本語」と定義し、１０月から定期的に観光日本語のワークショップを開き、研究を進めている。取り組みを主導する群馬大の結城恵教授は「わかったつもり、伝えたつもりだと思っている言葉は意外に多い。外国人の目線で考えることで多くの気づきを得られた」と語り、２月にシンポジウムを開き成果を発表する考えだ。 ２０１８年１１月２３日　日本経済新聞

加古川市は、ツバルから派遣される東京五輪代表選手の事前合宿地として名乗りをあげた。ツバル代表はリオデジャネイロ五輪で陸上選手１名出場し、東京五輪でも陸上競技での出場を目指している。４日に開会する市議会に誘致費２００万円を盛り込んだ補正予算案を提出し、成立すれば国際陸上競技連盟の認証を得ている施設を視察してもらい、今年度内に基本合意にこぎつけたいとしている。担当者は、「市はごみ減量に取り組んでおり、誘致が実現すれば環境問題への関心がたかまるのでは」と期待している。 ２０１８年１２月１日　朝日新聞　２９ページ

ＫＡＤＯＫＡＷＡは消費者が求める本を実店舗に早く届けるため、出版取次会社を介さない直接取引店を１０００店舗から数年以内に３３００店舗に増やすことにした。これは国内の実店舗の書籍市場の約８割に相当するとみられる。届けるのは出版取次会社を経由するのが一般的だが注文から１～２週間かかる場合があった。注文から早ければ翌日に届けたり印刷会社を介さずに自社印刷する書籍を増やしたりして、アマゾンなどのネット書店に対抗する。 　出版取次会社は書籍を書店に届ける物流機能と、売れた書籍の代金を書店から回収する金融機能を持つ。金融機能は取次会社が担うが、物流機能はＫＡＤＯＫＡＷＡが手がけることで消費者に素早く本を届ける。 　 2018/07/22 日本経済新聞 朝刊 1面

米アマゾン・ドット・コムは２７日、ニューヨーク中心部にネット通販で高評価の商品を取り扱う新業態の実店舗をオープンした。新店舗「アマゾン・４スター」では、ネット通販サイト上で５つ星中４つ星以上の評価を獲得した商品を約２０００点取り扱う。家電やキッチン用品、おもちゃやゲームなど幅広い商品を販売する。通販サイト上で集めたデータを店舗のディスプレーに反映させたり、商品とともに過去の購入者によるレビューも展示し参考にすることができる。 2018/09/28 日本経済新聞 夕刊 3面

国土交通省は2020年をめどに港湾での貿易関係の手続きを全て電子化する。輸出入業者と税関とのやり取りは既にペーパーレス化になっているが荷主やトラック、倉庫など業者間のやり取りでは紙での作業が多く、手入力による非効率さやミスなどで手続きが遅れることがあり、港湾での手続きを一元的に出来るシステムをつくる。米欧やアジアでは手続きが一元的に処理できる環境整備が進んでおり、港湾の競争力強化や生産性を高めるため業務による貿易手続きの負担を出来るだけ緩和したい考えだ。 日本経済新聞11/28 4面

物流システム開発のshippio(シッピオ)は12月 法人向けの国際物流サービスを始める。 同社のサイト上で船や航空機の手配のほか輸出入に必要な手続きも出来、海外から商品を調達したい中小小売店などの需要を見込む。例えば個人商店がイタリア産ワインを輸入したい場合、通関士や輸送会社とのやりとりで5日程度かかるのが通例だったがシッピオのサービスを使うことでホテルをサイトで予約するようにスムーズに手続きを進められるようになる。 日本経済新聞12/4 9面

NTTドコモは、ジョンソンエンドジョンソンの医療トレーニングと、株式会社ジョリーグッドのVR技術と、5Gのモバイルネットワークを利用した、新たな配信医療研修VRをDOCOMO Open HOUSE2018に展示する。ジョリーグッドが開発した多視点VR同時配信システムと、5Gを利用し、医療研修で実施する手技を複数の拠点へ同時に配信する。受講生は、カメラ内で配信された映像を視点を切り替えてみることができ、オペレーションルーム内全体の動きを見ることができるという。また、リアルタイム双方向通信により、術者と受講生、受講生同士のコミュニケーションを可能とすることで実際に行われる実地研修と同じ研修効果を生み出すことを目的としている。 12.4.日経速報ニュース

エンターテイメントや広告が中心だったVR(仮想現実)が会議を変え始めている。リコーITソリューションズ、KDDIは9月末に一部部署にVR会議を導入、NECでは人工知能が参加するVR会議の実証実験を始めた。VR会議では、オフィスにいても自宅にいても会議に参加できる。テレビ会議では、会議の中心は実際に会議室にいる出席者になり、在宅勤務者はオブザーバー的な立ち位置になりがちだったが、VR会議では同じ環境で出席できる。また、情報の量をコントロールでき、発言者を匿名にすることで意見を出しやすくしたり、空間を自由に使えるため、工場などの現場を会議室に再現できるなどのメリットが挙げられる。課題としては機材の費用が高額であるということが残るという。 12.4.日経産業新聞 3ページ