国土交通省は2020年をめどに港湾での貿易関係の手続きを全て電子化する。輸出入業者と税関とのやり取りは既にペーパーレス化になっているが荷主やトラック、倉庫など業者間のやり取りでは紙での作業が多く、手入力による非効率さやミスなどで手続きが遅れることがあり、港湾での手続きを一元的に出来るシステムをつくる。米欧やアジアでは手続きが一元的に処理できる環境整備が進んでおり、港湾の競争力強化や生産性を高めるため業務による貿易手続きの負担を出来るだけ緩和したい考えだ。
日本経済新聞11/28 4面
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