カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

セブンイレブン・ジャパンは11日、24時間営業を巡って本部側と対立していた東大阪市のフランチャイズチェーン加盟店に対し、時間短縮営業への契約変更を提案した。同店は今年2月から契約を変更しないまま時短営業を続けてきたが、本部側は「店側と話し合いを続けた結果、正式契約を結ぶのが適切との判断に至った」としている。コンビニの24時間営業を巡っては、フランチャイズ店主らの不満の高まりを受け、経済産業省が4月、コンビニ大手各社に加盟店支援の行動計画の策定を要請。セブンは3月から時短営業の実験をしており、24時間営業の見直しについては店主の判断に委ねる方針に転じている。 (2019/7/13 毎日新聞4面)

外国人労働者新時代

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が、米国事業の大幅な縮小を検討していることが１４日分かった。複数の米メディアが報じた。主にファーウェイ傘下で米国で研究開発を手掛けるフューチャーウェイがリストラの対象になるとみられる。米国による制裁で米企業との取引が事実上禁じられ、事業を従来通り継続することが難しくなったためとみられる。ファーウェイに対しては米商務省が５月に事実上の禁輸措置を発動し、米企業がソフトウエアや半導体などの部品を輸出することを禁じた。トランプ米大統領は６月末の米中首脳会談後に制裁を緩和する方針を表明したが、ロス米商務長官は７月９日に禁輸措置を原則として続けることを明言している。(7/15 日本経済新聞 1面)

  昭文社と半導体開発のヘッドスプリング(東京・品川)は、旅行地や日数を入れると自動で旅行プランを作成するサービス、「マップルプランナー」の提供を始めた。まずは旅行を企画するツアープランナー向けに提供する。ツアープランナーは経験年数や土地勘によって、企画にかかる時間が大きく異なる。そこでマップルプランナーを使えば、通常は数時間かかる作業を約5分の1に減らせるという。ガイドブックに強い昭文社が持つ各地の物件や地図情報を活用し、最適な観光スポットを効率良く回れるようにする。月間利用料は1IDにつき1万円からで、利用人数に応じて割引する。今後は外資の旅行予約サイト上で、一般ユーザーが使える作成サービスの提供も目指す。旅行プランの作成サービスと予約サイトをシステム連携できれば付加価値を高められる。(7/12 日経産業新聞 5面)  

海外大型Ｍ＆Ａ　大失敗の内幕 有森 隆   さくら舎

老衰で亡くなる人が増えていることが厚生労働省の人口動態統計で分かった。戦後の1947年をピークに減少傾向だったが01年以降は増加が続き、2018年には「老衰」による死者が約11万人となった。これは脳梗塞などの「脳血管疾患」を抜いて死因の3位、全死因の8%を占める。老衰の増加原因として考えられるのは長生きして亡くなる人が多くなったこともあるが、高齢者が「老衰のプロセスの一つ」として肺炎などの病気を経過によっては積極的な治療をあえてしないことも原因として挙げられる。この場合、老衰と診断される例が少なくない。日本老年医学会理事長の秋山教授は「無くなる場所が病院から自宅や施設へ徐々に移行し、延命治療を望む人が少なくなっていることも関係しているだろう」と話す。 （朝日新聞朝刊7/15 第1面）

米FBが個人情報の取り扱いを巡って米連邦取引委員改善（FTC）に支払う罰金が役50億ドル（約5400億円）に上る見通しになったと12日、米主要メディアが報じた。米IT企業に対する罰金としては過去最大規模になりそうま。FBは、12年に個人情報の取り扱いをFTCに指摘され「情報を利用者の同意なしに共有しない」と約束し和解していたが、16年の米大統領選にからみ英選挙コンサル会社に最大8700万人分の個人情報が流出した事が発覚したことから、和解違反のおそれがあるとしてFTCが調査に入っていた。米ウォール・ストリートジャーナル紙によるとFTCは今週、50億ドルの罰金でFBと和解する案を医院の賛成多数で可決し、今は米司法省の最終承認を待っている段階だという。 （朝日新聞朝刊7/14 第2面）

政府は今年6月に21年3月から健康保険証の代用を可能にするなどのマイナンバーカードの普及策がまとめたが、8月をめどに各種証明書との一体化も盛り込んだ詳細な工程表をまとめる。障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は21年中、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」や教員免許状は22年度以降にマイナンバーカードと一体化する。政府はカードが全国民に普及すれば、行政手続きや金融サービスなど官民のデジタル化が進むとみている。また、政府はカードのICチップが外部から読み取られる恐れはなく、パスワードなどが漏れない限り情報流出はしないと説明している。（2019年7月15日　日本経済新聞朝刊１面）

三井住友カードは飲料の自動販売機で使える電子マネーの提供を始める。利用者がスマートフォンアプリを起動させると、自販機に取り付けた発信機との間でデータをやり取りし、注文を処理、欲しい飲料をスマホの画面上でタッチすると決済が完了するシステムだ。大手飲料メーカーの一部の自販機ではスマホ決済に対応しているが、設置費用に20万円程度かかる。一方、新システムは発信機の取り付けだけで対応できるため設置費用は2万円以下だ。自販機業者は消費者の購入履歴・自販機の在庫などが把握できるようになるため、在庫の補充などにかかる時間を２割程度減らせるという。在庫を補充する従業員の間では労務問題が深刻化する中、働き方改革にもつながるとみられている。（2019年7月12日　日本経済新聞朝刊7面）

「米中経済戦争」の内実を読み解く 津上俊哉著　PHP新書