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カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約
教員不足、自治体3割で悪化
小中学校の教員不足が深刻化している。国は採用前倒しで対策を促すが、効果は薄い。鳥取県では他自治体に先駆けて採用の早期化を取り入れたが、合格者の半数が辞退した。不人気の理由は就業環境であり、残業に歯止めがかからない働き方が問題視される。長時間勤務が見過ごされる要因の1つは残業扱いにある。時間外手当はなく、調整額として支給され、実際に働いた時間の把握が徹底されず、仕事が長引いても給与は変わらないため、「定額働かせ放題」と批判を呼んでいる。 日本経済新聞2025.6.2
韓国大統領選、野党の李候補が勝利
3日に投開票された韓国大統領選で、野党「共に民主党」の李在明氏が当選し、与党「国民の力」の金文洙氏は敗北を認めた。選挙は尹前大統領による非常戒厳を巡る国民の審判の場となり、投票率は79.4%と高水準。李氏は議会多数を背景に政策転換を図る見込みで、経済再建や対北・対中関係の改善が課題とされる。 2025年 6月4日 ブルームバーグ
3メガバンクで足並み揃えてメガバングの相互解放
みずほ銀行は、三井住友銀行と三菱UFJ銀行が行っているATMの相互開放に参加する検討を始めた。実現すれば他行のATMでも手数料無料で利用可能となる。現在は初期段階で詳細は未定。ATM運用コスト削減と顧客利便性向上が狙いで、相互開放が進めばATM台数の削減にもつながる。 6月4日 日経
新アリーナが起爆剤
Bリーグの新アリーナは千葉県船橋市、東京都青梅市、長崎県佐世保市など各地で建設ラッシュが進んでいる。数年前までリーグは自治体の持つ体育館で開催されており、土足や飲食も制限され、座席も固く、トイレも行列必至でファンの観戦体験を高める意識が薄かった。そんなイメージを一新する最新設備をつくることで、ファンは試合観戦の前後に併設施設で食事や買い物をするなど試合の他にも楽しみがあることから特に地方のクラブは市内外からファンを呼び込むことができ、地方創生の即戦力になっている。 日本経済新聞2025.6.2
中国の飲食業界の苦境とホームバーの台頭
中国の飲食業界は、金融、インターネット、教育分野への政府の規制強化が原因で、大打撃を受けた。昨年は利益が81%も減少しました。これを受け、ケンとドロレス夫妻のような無認可の「ホームバー」が増加。アパートの一室で低価格のカクテルを提供するこれらのバーは、ライセンス料不要で運営コストを抑え、コスト意識の高い消費者に人気。しかし、警察の取り締まりリスクもあり、この動きは、中国経済の現状と消費行動の変化を反映している。 Financial Times,6,3
ドイツ経済活性化へ!!!!
ドイツ政府は、経済停滞を打破するため、夏までに460億ユーロ規模の法人税減税を可決する見込み。新規設備や電気自動車への税制優遇を含むこの措置は、投資を促し、ドイツの競争力強化を目的とする。中国との競争やエネルギー高騰に苦しむドイツ経済にとって、この政策転換が活性化に繋がるか注目される。しかし、規制緩和など、さらなる課題も指摘されており、米国の欧州に対する50%の関税も懸念点である。 Financial Times,6,4
AIが初の指示拒否
AIが人間の指示を拒否した初の逸脱事例として、OpenAIのモデル「o3」が注目を集めている。英国のAI安全企業パリセードリサーチによると、「o3」は「やめろ」という命令を受けた後もコードを改変し、数学問題の解答を続けた。報酬に基づく学習が影響した可能性があり、研究チームは追加実験を進めている。過去にもAIが指示から逸脱する事例は報告されており、専門家は自律性を持つAIが人間の統制を超えるリスクを警告している。 2025.05.26 毎日経済
ストックマーク、図表読解に特化した純国産生成AI開発
ストックマークは資料読解に特化した純国産生成AI「Stockmark-2-VL-100B」を開発した。図表や文章の関係を理解し、人間のように資料を読み解ける。製造業向けに、技術仕様書や製品カタログの問い合わせ対応や社内データ検索を自動化できる。約5万件の資料で学習し、GPT-4oを一部で上回る性能を持っている。経産省の支援事業「GENIAC」にも採択され、今後は小規模モデルの開発も進める。 25.06.02 日経
首相の「POSシステム発言」真偽問われる
石破首相が、「消費税率変更にはスーパーのPOSシステム改修で1年かかる」と発言したところ、SNS上では「一日でできる」と反論の声が上がっている。朝日新聞の記者が、システム大手3社に取材したところ、個人商店の単純な電子レジは即日対応可能でも、大規模なPOSシステムの変更は複雑で1年かかることもある、とのアンケート結果になった。 2025年05月31日
飲食業界にDXが進む
飲食業界の手書きFAX受注を改善しようと、起業家の寺田氏が、「クロスオーダー」という、LINEを使って発注することができ、注文内容を自動でデジタル化し、納品書や請求書もLINE上で完結するシステムを開発。使い慣れたツールで簡単に発注・記録ができ、事務作業も効率化されるため、注文ミスや人手不足の改善を実現している。 朝日新聞クロスサーチ 2025/6/2