カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

世界保健機関(WHO)は29日、受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人に上っており、5歳未満の子供も6万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表し、各国に受動喫煙対策の強化を求めた。WHOによると、世界で喫煙や受動喫煙による死者は年間少なくとも800万人に達し、2017年には150万人が慢性呼吸器系疾患、120万人が肺や気管などのがん、60万人が呼吸器系の感染症や結核で死亡したという。日本では改正健康増進法により、学校や病院などが今年7月から屋内全面禁煙となるほか、飲食店なども20年4月以降、一部の例外を除き原則禁煙となる。 (2019/5/31 毎日新聞21面)

フィリピン政府は5月31日、カナダから2013年と14年に不法に輸入され、港に放置されていたコンテナ69個分のごみを船で送り返した。問題のごみは、カナダの企業が「リサイクル可能なプラスチック」として持ち込んだものであったが、14年に税関職員がコンテナ内を調べたところ、大半が大人用おむつなどを含む家庭ごみと判明した。フィリピンなどの東南アジアでは近年、ごみの不法輸入が問題化している。中国が17年末にプラスチックごみの原則輸入禁止に踏み切って以降は、処分先に困ったカナダや米国などのごみが大量に持ち込まれ始めた。(2019/6/1 毎日新聞8面)

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は、前提条件なしで金正恩朝鮮労働党委員長と会談を目指している安倍首相について「ずうずうしい」と批判した。5月始めの北朝鮮による短距離ミサイル発射を巡って、安倍政権の国連安保理の制裁決議の徹底履行をと主張していることへの反発が背景にあるという。北朝鮮の内部事情に詳しい関係者によると、北朝鮮は今会っても何と得られないと判断している。北朝鮮側は日本の独自制裁の解除後に会談することを求めているという。3日の記者会見で菅官房長官は北朝鮮側の発言の一つ一つにコメントすることを控えたいとする上で「条件をつけずに会談を目指す方針に全く変わりはない」とした。 （朝日新聞朝刊5月3日第9面）

鉄鋼世界2位で中国首位の国有企業、中国宝武鉄鋼集団が、同じく国有企業で中国9位の馬鋼集団を子会社化することが2日、明らかになった。2018年の宝武鉄の生産量は6742万トン、馬鋼か1964万トン。両社を合わせると世界首位のアルセロール・ミッタルの9250万トンに迫る規模となる。中国は鉄鋼の過剰生産を減らし効率化するために、16年にも宝鋼集団と武漢鉄鋼を合併し世界2位の宝武鉄鋼集団が誕生するなど、国有鉄鋼大手の再編を進めてきた。「宝鉄と武鉄の合併後、鉄鋼の過剰生産は1500万トン以上減り、韓国ポストや日本製鉄と競争できる実力を備えた」と再編の成果を強調している。 （朝日新聞朝刊7月4日第7面）

トランプ米大統領は今回の来日の安倍日本重視を鮮明にしたのとは対照的に、北大西洋条約機構加盟国への冷遇ぶりが目立っている。トランプ氏は欧米諸国が国防費負担を米国に押し付けたとして大統領主任前から欧州批判を繰り返してきた。欧州側もイラン核合意やパリ協定からの離脱を決めたことを巡って苦言を呈してきた。(読売新聞5月27日7面)

日本政府は今年5月の改元後に天皇陛下が初めて迎える国賓としてトランプ氏を招く方針を決めていた。年頭に当たったのは「新時代にも日米同盟の強固さを世界に示す」と言うことだ。来日の機会に合わせトランプ氏と安倍首相との個人的な信頼関係強化する演出にも力を注いだ。しかし関係強化にはリスクもある。日本のトランプ氏よりの姿勢が米民主党内で批判される可能性もある。(読売新聞5月27日3面)

自宅で長男を刺したとして殺人容疑で逮捕された元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者が「刺さないと私が殺されていたと思う」と供述していることが分かった。熊沢容疑者の身体には長男から暴行を受けてできたとみられる痣もあり、「次に暴力を振るわれたら危害を加える」という趣旨の話を妻にするなど暴力に追い詰められて事件を起こしたようだ。（東京新聞6月4日）

岩屋防衛大臣は四日、最新ステルス戦闘機F35Aの墜落事故について捜索を三日に打ち切ったと公表した。これまで発見されたのはエンジンなど一部のみで機体の大部分は未回収だが、F35A同士で情報を共有するシステムや地上レーダーの記録などから事故当時の状況を明らかになってきたことでこれ以上の捜索は不要と判断したようだ。近く原因を絞り込み、安全対策を講じた上でF35Aの飛行を再開する見通しだ。（東京新聞6月4日）

テレビ、エアコンなどが無線で結ばれる「つながる家電」の普及に向け、経済産業省が異業種連携を促す事業に企業連合が参加する。企業連合は家電から得られるデータを人工知能(AI)を使って分析し、新サービスを開発する。家電の利用状況からは生活者の動きを把握することができる。シャープはKDDI、セコム、オムロンヘルスケアなどと組み、高齢者の見守りサービスを始める。経産省は異業種連携の場をつくり、新サービスの開発につなげたい考えだ。 (2019年6月3日 日本経済新聞朝刊3面)

政府はマイナンバーカードの普及対策を、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。対策を通じ、カードの交付数を2019年4月時点の1666万枚から、数年後にはほぼ6倍にあたる1億枚以上に引き上げることをめざす。政府はカードを保有するメリットを相次いで打ち出す。例えば特定検診や過去の投薬履歴がネット上で確認できるようになったり、カードを健康保険証として代用可能になる。カードが普及すれば民間利用も広がり、デジタル社会の中核になるとみられている。 (2019年6月3日 日本経済新聞朝刊2面)