観光庁は訪問客の増加で地元住民が日常生活を送りにくくなる問題を受け、観光地としての持続可能性を評価する新しい指標をつくる。指標には、観光地の混雑ぶりやマナー違反、生態系・自然への影響、犯罪・違法行為の発生状況を盛り込む。旅行者1人あたりの消費額や観光産業の雇用者、Wi-Fiや公衆トイレなどインフラの整備状況も調べる。訪問客が及ぼす影響を多角的に把握し、観光と生活を両立させた観光戦略の立案にいかす。2019年度中に北海道の複数の自治体と協力して指標としての課題を詰めたうえで、観光地に採用を働きかけていく。(6/12 日本経済新聞5面)