カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

国連のグテレス事務総長の呼びかけで、各国の首脳らが気候変動問題の対策強化を話し合う「気候行動サミット」が23日、米ニューヨークの国連本部で開かれる。グテレス氏は、温室効果ガスの削減に向けて各国に「美しい演説ではなく具体的な計画」を持ってくるように要請しており、英独仏や中国、ニュージーランドなどの首脳や閣僚、民間企業トップらが演説する予定。日本からは小泉進次郎環境相が出席するが、演説の機会はない。日本は温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電に依存しており、脱・化石燃料の実現を目指す国際社会で厳しい立場に立たされている。 (2019/9/23 毎日新聞)

ホンダはシェア自転車事業者、オープンストリート(東京・港)と20日、国内初となるバイクのシェアリングサービス「ハロースクーター」を始めた。貸し出し拠点でバイクを選び、スイッチを押すと専用アプリが認識。アプリで収納ボックスを解錠し、鍵やヘルメットを使える。予め返却場所を予約する必要があるが、空いていればどの拠点でも返却可能。利用料は毎月1000円、その上15分ごとに160円、走行距離1kmごとに20円かかる。オープンストリートにはソフトバンク、ヤフー子会社が出資している。グループの通信網を活用し、移動距離や位置情報システムなどで利用データを集め、需要の大きな地域を見極めていく。(2019年9月21日 日本経済新聞朝刊7面)

三井不動産や大和ハウス工業、アスクルなど大手6社と物流スタートアップのHacobu(ハコブ、東京・港)は19日、企業物流のデータを蓄積し、オープンに接続できるシステムを構築すると発表した。トラックの運行や荷物の状況がリアルタイムで把握でき、輸送計画が立てやすくなるため、運送効率が高まる。企業や業種の別を越えた共同輸送・配送も組みやすくなり、5割弱まで低下したトラックの積載率の改善や人手不足の緩和も見込める。(2019年9月20日 日本経済新聞朝刊14面)

卒論アウトライン

卒業論文アウトライン

2019年木原ゼミ合宿会計 一人あたり12720円（お釣りのいらないように持ってきて下さい） ゼミ費から7128円（会計担当者、お釣りのいらないように持ってきて下さい） 木原分について、12720円の領収書をもらって下さい。（出張費請求に必要なので．．．） 以上、よろしくお願いいたします。

本書はECの急拡大の中で、どうすれば既存の店舗販売が生き残れるのかについて書かれている。 第一章「ECの拡大が招く閉店ラッシュ」ではECの拡大はこれからが本番で、店舗のショールーム化や閉店ラッシュは加速すると述べている。 第二章「オムニチャネル戦略は反撃の決定打となるのか」ではそうした中で、小売店舗側が「オムニチャネル戦略」に転じ、店舗からECに誘導する「ショールーミング」と、ECから店舗に誘導する「ウェブルーミング」は対立的に捉える必要がなくなったと述べている。この「オムニチャネル戦略」では、在庫と顧客管理の一元化が要であり、在庫が分散し顧客情報も得られないECモール依存を脱して自社EC体制を確立すべきと述べている。 第三章「ECを支えるプラットフォーマー」ではECを支えるプラットフォーマーとしてアマゾンとウォルマート、ファッションECモール「ZOZOTOWN」の説明がされている。 第四章「ラストワンマイルの担い手」ではラストワンマイルの担い手である宅配業界（ヤマト運輸・佐川急便）とアマゾンの関係、クリック＆コレクト拠点として中身を確認したり試着してから購入や返品ができる受け取り拠点、「TBPP（Try Buy Pickup Point）」を提案している。 第五章「販物一体が店舗販売を自滅させる」では販物一体流通の欠陥やチェーンストアのECを阻む５つの壁について説明している。 第六章「ポストECのニューリテール革命」ではECが急速に高コスト化し、ECはもはや店舗販売より低コストとは言えなくなってきたと述べ、ポストECのニューリテールとしてハイテク装備の無人店舗とオムニチャネルなショールームストアの二つの方向を示している。そして前者について無人店舗の実態は無人精算店舗に過ぎず、搬入・棚入れ陳列・補充整理などの店内マテハン作業は人手に頼るままで、運営コストの大幅な圧縮は望み難いと述べている。 第七章「省在庫・無在庫のショールームストア革命」では店舗販売、EC共に負担となっているものの多くは在庫にともなうロスとコストと労働であると述べている。その突破口として、在庫を省くビジネスモデルであるショールームストアと受注先行のD2Cについて説明している。 消費者からすればECは便利であり今後も拡大していくだろうが、そのECも高コスト化していることを知った。そのため今後は実店舗がショールーム化するなど新たな形態となり、オムニチャネル戦略を進めることが大事だと感じた。 小島健輔　著　商業界　２０１８年発行

本書は日本の移民文化や移民事情を伝えるウェブマガジンの編集長を務める筆者が、「日本にも移民が存在し、取り組むべき移民問題が存在する」として問題提起したものである。第一章から第六章で構成されている。 第一章「「ナショナル」と「グローバル」の狭間」では、国家が移民を受け入れる政策に、経済の力学、民族の力学、人権の力学という３つの力学が作用するとし、現在の日本では経済がもっとも強く働いていると述べている。 第二章「「遅れてきた移民国家」の実像」では、日本が国際人口移動転換を１９８０年代後半に迎えてからの在日外国人の変化を、政府が公表している様々なデータを取り上げ分析している。 第三章「「いわゆる単純労働者」たち」では、在留外国人の６割を占める労働者としての外国人に焦点をあて、問題提起をしている。日本政府は、外国人労働者を「いわゆる単純労働者」と「専門的・技術的分野の外国人」に二分し、後者のみを受け入れるスタンスを取っているが、実際は前者を多く受け入れ外国人労働者の中核を担っており、矛盾が生じている。この矛盾により外国人が社会の中で「見えない存在」として扱われ、抱えている問題も見えないまま放置されていると述べている。 第四章「技能実習生はなぜ「失踪」するのか」では、技能実習生や留学生のアルバイトで発生している問題について述べている。留学生が来日する際の構造は、技能実習における受け入れの構造と似ており、そのため、労働者としての留学生が陥る問題と実習生の問題にも類似性があると指摘している。 第五章「非正規滞在者と「外国人の権利」」では、入管施設に収容されている外国人の状況を取り上げ、外国人を管理しようとするには限界があると述べている。 第六章「「特定技能」と新たな矛盾」では、入管法改正案の成立により、新たな在留資格となった「特定技能」について説明している。特定技能は技能実習の存在を前提としており、技能実習を実質的に延長するものである側面が強いため、技能実習の構造的な問題を引き継ぐ可能性があると指摘している。 外国人材について知りたいと思いこの本を読んだ。技能実習生や外国人の非正規雇用の問題などが詳しく書かれており、日本で外国人が働くにはまだ課題が多く残されていると思った。在留外国人についていままで学んでこなかったので、とても参考になった。 望月優大著　株式会社講談社　２０１９年３月２０日発行