トランプ政権がビザ発給を厳格にして相対的に賃金が低い案件の承認を一気に絞った。トランプ政権は2017の大統領令でH1Bビザ審査を厳しくした。2018年度の承認件数は新規と更新の合計でやく33万5000件と前年度から一割減った。高度人材の名をもとに割安な賃金で労働者を呼び米国人の職を奪うとの批判があった。米国人と競合しそうな中技能、中所得に狙いを定めて発給を絞り込んだ可能性が高い。一方でGAFAは高技能、高収入なら審査が通りやすい状況を活用しビザ申請対象者に12万から15万ドルの賃上げを行った。米国の異変は他の国々にはIT人材を得る好機にもなる。(日本経済新聞9/29 1面)
