カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援するとし一時帰国や外国語のマニュアル作成などの費用を2021年度から助成するとした。これまで日本に人材を送り込んできたアジア諸国でも経済成長で海外から労働力を呼び込む動きが出ている。4月には外国人受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法を施行した。海外との人材獲得競争を優位に進めるためにも外国人が働きやすい環境の整備が欠かせないとしている。(日本経済新聞9/24 1面)

各国政府が水素エネルギーの普及に向けて課題などを話し合う「水素閣僚会議」が25日、東京都内で開催された。今後10年間の目標として、水素を利用して走行する燃料電池車などを世界で1000万台普及させ、水素ステーションを1万カ所に整備する行動指針をまとめた。環境技術を巡っては、日本は太陽光パネルの生産で先行したものの、その後、量産化に成功した中国との価格競争に敗れた。経産省幹部は「水素は日本が優位に立つ自動車分野と密接に関係する技術。太陽光パネルの失敗を起こしてはならない」と指摘した。 (2019/9/26 毎日新聞7面)

東京電力は福島第1原発内のタンクの処理水について、政府の有識者小委員会で検討中の処分方法のうち、薄めて海に流す「海洋放出」と、気体にして大気中に放つ「水蒸気放出」の二つの方法を、27日の小委に提示する考えを明らかにした。東電によると海洋放出の場合、処理水に残るトリチウムを含めた放射性物質の濃度を国の基準まで下げる処理や第三者の分析など六つの段階を踏むとした。水蒸気放出の場合も、五つの段階を経て放出するとしている。(2019/9/27 毎日新聞26面)

    2020年の東京五輪・パラリンピックに向け金融庁は金融機関のサイバー攻撃対策を総点検する。近年の五輪では関係機関に対する大規模な攻撃が相次いでいるため、金融インフラの防御力を高める。10月に銀行や保険会社など約120社を対象に攻撃に備えた演習を実施する。演習はサーバーに大量のデータを送りつけて障害を起こす「DDoS攻撃」によって決済システムなどが停止したと想定して実施する。金融機関の応急処置やシステム会社との連携、顧客対応などの手順を確認する。演習の成果を踏まえて、金融庁は組織体制などに不備があった金融機関をあぶり出し、改善を求める構えだ。(9/25 日本経済新聞　7面)

英老舗旅行会社トーマス・クック・グループの破産が欧州の観光産業に影を落としている。トーマス・クックは23日に破産し、直ちに営業を停止した。観光大国のイタリアでは同社と連携する宿泊会社が多く、ホテルのキャンセルが大量に発生している。また、欧州各地に同社が抱える雇用の維持も課題だ。英国では国外に足止めされた15万人のために、政府はチャーター機を世界各地に派遣して旅行客を帰国させ、費用負担は1億ポンドにのぼった。影響は英国内にとどまらない。(9/27 日本経済新聞　11面)  

宇宙から飛来する重力はを観測する望遠鏡「かぐら」が岐阜県飛騨市の地下に完成し、三十日東大宇宙線研究所が公開した。年内にも稼働を開始し、重力波を初検出し2017年のノーベル物理学賞に輝いた米国の望遠鏡LIGOなどとともに世界の重力波観測網に加わる。重力波望遠鏡としては四基目と後発だが、性能を生かせば欧米の望遠鏡がまだ成功していない超新星爆発の初観測を狙うこともできると、東大の大橋教授は「ぜひ挑戦したい」と意気込みを見せていた。（東京新聞10月1日）

日韓両国は米ニューヨークでの国連総会に際し、安倍晋三首相と文在寅大統領の首脳会談は見送られ、茂木外相が康京和外相と会談し、意思疎通を続けることを確認するにとどまった。直前の日米首脳会談ではトランプ大統領から日韓関係の改善を促されたが、両国政府は当面、外相同士で対立の緩和を探る方針だ。ただ、元徴用工問題や輸出管理強化、韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄を巡っては、両氏はそれぞれ自国の立場を説明し、平行線だった。（東京新聞9月27日）

二十七日、トランプ政権が米国による中国への投資制限を検討していることが報じられた。中国企業の上場廃止のほか、米政府系の年金基金が中国に対して証券投資するのを制限したり、米投資ファンドが組成する国際的な株価指数の構成銘柄から中国企業を除外したりする案が議論されているという。トランプ大統領は投資制限の検討にゴーサインを出したが、米中の関税合戦で国際貿易が停滞したのに続き、米国の金融市場から中国企業を締め出せば、市場が混乱するのは避けられないだろう。（東京新聞9月29日）

政府は企業に老朽化した情報システムの刷新や業務のデジタル化による経営の効率化を求める「デジタル経営の指針（ガバナンス・コード）」をつくる方針だ。また、IT(情報技術)を戦略的に活用した企業への投資を促すため、専門家委員会が指針に基づいて企業を格付けする制度も2020年に設ける。新しい格付け制度では、経営層の関与度合いや体制、予算配分・人材確保の取り組み、ビジネス戦略や業務プロセスといった評価指標に沿った自己申告を企業に求め、政府内に設ける有識者の第三者委員会が企業の成熟度を格付けする。企業の取り組みの水準を可視化し、今後の成長も可能性を示すことで、投資家や取引先に判断材料にしてもらう。（2019年10月1日　日本経済新聞5面）

安倍晋三首相は27日、ベルギーを訪問し、ブリュッセルで欧州連合（EU）とアジアの連結強化をテーマとしたユンケル欧州委員長が呼びかけた会議に出席した。首相はデジタル・インフラ投資協力をうたった、インフラに関するEUパートナーシップと題する文書に署名した。インド太平洋、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどでの投資で協力する。デジタル分野は自由で信頼性が高いルールを土台とする方針を盛り込んだ。首相が6月に大阪で開催した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で提唱した国際ルール「大阪トラック」を具体化する。また、民間投資、運輸、エネルギー、教育研究などの分野の連携も確認した。（2019年9月28日　日本経済新聞朝刊4面）