カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

タクシーによる飲食品の配送サービスが拡大し、1カ月半で約1500社が参入した。 自宅で過ごす「巣ごもり消費」の拡大で、飲食店の宅配を代行する出前館やウーバーイーツも広がっている。ただ地方では依然広がっておらず、タクシーによる宅配の需要は大きいそうだ。 タクシーが配送できるものを飲食品に限るのか、日用品なども広く認めるのかも課題になる。飲食品だけなら競合は限られるが、日用品なども含めると既存の配送会社の事業に影響が及ぶ可能性もあるため、慎重に検討を進める。 (日本経済新聞 2020/6/14 朝刊)

新型コロナ感染者との接触を検知するスマホ向けアプリが、MS作成の元週内にも日本で投入される。 アプリはスマホのBluetoothで感染者との接触を検知する。利用者同士が1メートル以内に近づいた状態で15分以上いた場合に接触データを記録、感染者が出ると過去14日間のデータを遡って接触相手に通知する。 オックスフォード大は「人口の6割の利用が必要だ」と指摘するが、この普及率は日本ではLINEに匹敵する。 またプライバシー保護のため、政府がデータを直接管理せず、誰が通知対象かは本人しか分からない。自宅隔離などにつなげるには、自主的な行動を後押しする仕組みが必要だ。 (日本経済新聞 2020/6/16 朝刊)

中国が香港への導入を決定した国家安全法制度に、香港にゆかりが深い英国系企業や香港出身の芸能人らが相次いで支持を表明している。中国メディアではジャッキー・チェンなどを含む2600人以上の香港台湾の芸能文化関係者や財界関係者からの署名が行われたと報道があったが、一部の芸能人は署名に覚えが無いと否定するなど中国側の圧力があったと見られる。法制度が導入されれば中国政府による香港での言論弾圧が強まると見られており、英米政府は反発している。 (読売新聞　６月１６日　火曜日　９貢)

証券会社の花形業務であるトレーダー業務は現在完全にリモートワークが導入されている。これによって従来の港区や千代田区のオフィスの中でも大きな部分を占有していたトレーダーのフロアはなくなると予想される。またリモートワークによりトレーダーの生産性が上がったため各社緊急事態宣言が解除されてもリモートワークのままだ。多くの仕事の自動化もできたためこれからトレーディングフロアはオフィスから消えていく流れが加速されている(6/9日本経済新聞4頁)

NTT東日本とクラスメソッドは中小企業のクラウド業務を支援する新会社を設立する。クラウドの導入から運用・保守を一気通貫で行い中小企業の課題であるIT人材不足を補う施策をうちニーズを満たしたい考えだ。テレワークなど新しい働きかたが広まる中で事業を推進していく。(6/9日本経済新聞13頁)

Iot機器とはインターネットや自宅などのネットワークに接続可能な家電や通信機器などの総称だ。在宅勤務の広がりなどを背景にウェブカメラなどのIoT機を自宅で使う人が増加している。だが同時に、サイバー攻撃のリスクも増した。情報セキュリティー大手のトレンドマイクロによると、５月時点で顧客世帯の約４%でパスワードが脆弱な機器を検出したという。原因としてパスワードが初期設定のままであったことや連続する同じ数字が使用されていることがわかった。家庭でのネットワークは、オフィス内より防壁が甘くなりやすい。在宅勤務中に仕事で使うパソコンをIoT機器などもつながる自宅のネットワークに接続していた場合、再び出社して社内接続する際に注意する必要だ。（６月８日　日本経済新聞朝刊２６頁）

暫定政権と「リビア国民軍」の対立が続くリビア内戦では、首都トリポリにまで国民軍の進行を許していた政権軍がトルコの支援を受け、首都圏から国民軍を後退させた。排他的経済水域内にあると主張し、東地中海の天然ガス田を探索しているトルコは、このリビア内戦で協力国家を築き、ガス田探索に反発する国へ牽制する狙いだ。また、暫定政権内ではムスリム主義組織「ムスリム同胞団」が力を増している。この同胞団に近いトルコのエルドアン大統領は、同胞団系政権をリビアに確立する狙いもあるとみられる。アラブ諸国は、この内戦で軍事的影響力をみせているトルコへ警戒を強めており、中東でのトルコの孤立化が懸念されている。 (2020/6/9 讀賣新聞 8頁)

中国の習近平政権は、沖縄や尖閣諸島へ領海侵入を繰り返す中国海警について、「戦時」には軍の指揮下で任務に当たるとする法改正に乗り出したことがわかった。この法改正が成立すれば、海警を傘下に持つ武装警察部隊(武警)は中央軍事委員会から直接指揮を受けるか、中国国内を5つに分ける「戦区」のいずれかから指揮を受けることになる。これにより、中国側が「戦時」に入ったと判断した場合、海警は海軍と共同作戦をすることも「法的に可能」となる。海警の軍事的性格が強まることとなり、周辺国は警戒を強めている。 (2020/6/8 讀賣新聞 2頁)

今日、仮想通貨の不正流出が問題となっている。米サイファートレースによると、２０２０年１～５月に約１４億ドル（およそ１５００億円）が詐欺・盗難で流出したと発表された。新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務者が増加したため、その弱みを狙った犯罪だと考えられる。ハッキングのほかにサイバー攻撃も増加している。例えば企業から従業員あての連絡を装ったフィッシングメールを開くと感染し、被害者がビットコインなどの仮想通貨で身代金を支払うまでファイルが復元されないといった攻撃だ。新型コロナと関連づけた攻撃を対処すべく、マネーロンダリング対策・本人確認といった早急な対応が求められている。（６月１０日　日本経済新聞朝刊７頁）