作成者別アーカイブ: 優 坂元

円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去１０年間で４割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。２１年の国内の外国人労働者は全労働力の２.５％に当たる約１７２万人であった。国籍別では長らくトップであった中国の比率がじわじわ低下し、ベトナムが一位となっている。ベトナムとの賃金差も縮まっており、各国の賃金水準が上がるごとに日本での就労を望む国は狭まっていく。外国人の平均賃金は国内平均より２５％低い。賃金上昇につながる制度作りが大きな課題となる。 （２０２２年１０月９日　日本経済新聞　１ページ）

令和４年の１０月に働き手が自ら出資し、メンバーの総意で事業を展開する「労働者協同組合」を設立できる法律が施行される。日本労働者協同組合連合会が１９８０年代から協同労働の法制化を訴えてきた成果が出た結果といえる。「労働者協同組合」の強みは多く、利益になりにくく、会社組織が手を出しづらい社会・地域課題に積極的に関与できるほか、シニア就労の大きな受け皿になり得る。日本総合研究所スペシャリストの小島明子さんは「シニア世代が会社で培ったノウハウで労働者協同組合は強くなる」と語る。 （２０２２年６月１６日　日経速報ニュースアーカイブ）  

リクルートがまとめた三大都市圏の８月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比２６円高い１１３４円だった。６月以来２カ月ぶりに過去最高を更新した。各地で時給の上昇基調が強まっている。宇佐川邦子ジョブズリサーチセンター長は「今秋に控える最低賃金の引き上げを見据えて、前倒しで引き上げした影響である」と述べている。しかし物価の高騰も目下の問題である。ディップの井上執行役員は「９月以降も時給上昇は続くが、物価高騰の影響で緩やかになるだろう」と述べている。 （２０２２年９月２８日　日経MJ　１２ページ）

約４０年半ぶりのインフレに苦しむ米国で、数々の「ステルス値上げ」が目撃されている。ワシントンの小型スーパーではパスタやベーコンなどの食品が主に１０～２０％程度値上げされているようだ。消費者は「ベーコンが９ドルなんてふざけている」と悲鳴を上げている。また日本企業のように内容量を減らして実質的に値下げする方法も見られた。このようなシュリンクフレーションの影響は米国全体に広がっているようだ。 （２０２２年８月３０日　日本経済新聞　朝刊１３ページ）

７月中旬、ホンダ社長の三部敏弘はアラブ首長連邦(UAE)のドバイを訪れた。開発中の電動垂直離着陸機の将来性を確かめるためだ。ホンダの空飛ぶ車はガスタービンのエンジンと電動モーターで約４００キロメートルを移動できる。ヘリが盛んなUAEは未来の有望市場であると確信したようだ。小型航空機「ホンダジェット」は小型ジェット販売で２１年まで５年連続の世界首位となり営業黒字化も射程に入った。「ホンダジェット」のノウハウをもとにホンダは欧米が先行する空飛ぶ車業界で覇権を目指す。 （２０２２年９月８日　日経速報ニュースアーカイブ）  

国内最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは９月１５日、全国の２０歳～６０歳以上を対象とした「農業に対する意識調査」の結果を発表した。今回の調査では、昨今の世界・社会情勢を念頭に、農業への関心の有無や食料自給率に対する課題意識が明らかになった。まず農業への関心については「ある」が４３.７％、「ない」が５１.５％。農業への関心最多は２０代が５１.２％で、全世代で唯一半数を上回った。関心がある理由としては昨今の物価高騰が理由として挙げられる。 （２０２２年９月１５日 　日経速報ニュース）

筆者の永濱利廣は第一生命経済研究所経済調査部において、主席エコノミストとして日々研究に励んでいる。彼は本書において、日本の現状を示す「低所得、低物価、低金利、低成長」の四低を「日本病」と名付け、日本経済の変遷と未来について記述している。 第一章　日本病　　低所得・低物価・低金利・低成長 第一章では「ビックマック指数」や「100均指数」を用いることで、日本が他国に比して経済的な強さの面で大きく劣っていることが説明されている。また日本病の本質はデフレであると説明したうえで、日本のデフレ対応の遅れについて細かく説明している。バブル崩壊後、日本ではゼロ金利政策を打ち出すまで約10年経過している。またリーマンショックの際も2013年の黒田日銀総裁の「量的・質的金融緩和」まで大きな戦略は取られなかった。この政策までのラグが日本のデフレを長期化させているのだという。これと比較してアメリカではリーマンショックの際、即座に大規模な「量的・質的金融緩和」が行われた。これにより経済は無事に回復しており、むしろ成長につながっているのだ。この章で説明されたデフレ対策の早さがいかに重要であるということは以下の章においても何度も紹介されるものであるため、当書のテーマであるといえる。 第二章　「低所得」ニッポン 第二章では日本の賃金が上がらない理由と、その対策について言及している。本章では三つの理由が挙げられていた。一つ目は労働分配率が低い。二つ目は労働者の流動性が低い。三つめは非正規雇用の賃金が低い、である。筆者はこれらの対策として「失業の考え方を改める」ことを提案した。企業側も労働者に待遇が悪いと辞めるという社会になれば、必然的に多くの賃金を払うことになるし、労働者側もポストが空きやすいので再就職もしやすくなるのだ。 第三章　「低物価」ニッポン 第三章ではインフレとデフレの説明をしながら、日本で発生した物価に関する事例について説明している。初めは2013年のアベノミクス後に起こった消費者物価指数の緩やかな上昇である。これは筆者によるとデフレ脱却を意味したものではなく、悪いインフレの象徴であるという。2013年以降に物価が上がっている項目は食料と光熱・水道である。これは輸入品の物価上昇という海外の恩恵を受けたが故の物価上昇である。これを筆者は悪いインフレと形容しているのだ。逆にその他日本国内で生産するものは物価が減少しているのだ。したがってアベノミクスの物価上昇は自身の力によるものではないと筆者は指摘している。また家計と企業の過剰貯蓄問題についても触れている。デフレの影響により家計も企業も内向的でリスクを未然に防ぐやり方がスタンダードになってしまったことにより、デフレスパイラルをさらに促進しているという。 第四章　「低金利」ニッポン 第四章では前章で述べた過剰貯蓄問題を踏まえて、日本の低金利の理由と対策について述べている。その理由とは、「中立金利」の低さにあるという。「中立金利」とは需給バランスからはじき出される金利のことであり、需要と比例して上昇するものだ。政府はこの中立金利を基準に金利を政策に合わせ変動させることで、経済活動を適切な方向へ誘導するのだ。しかし現在の日本の中立金利は大幅なマイナスとなっている。それはひとえに家計や企業が過剰に貯蓄することで需要が少ないからである。だが金融緩和として金利を下げようにもすでに大幅なマイナスとなっている中立金利からさらに下げるとなると、金融機関への打撃も大きく成るだろう。だからこそ今現在の低金利で落ち着いているということなのだ。また対策として筆者は需要を増加させることを第一に挙げている。その為に政府による財政政策と一時的な増税と金融引き締めの我慢が必要と説明している。さらに人々の将来への期待を生み出し、お金を貯蓄に回させないことも必要となってくる。つまり人々の購買意欲を刺激するように政府が働きかけるのが、金利を上げるための第一歩であると筆者は説明しているのだ。 第五章　「低成長」ニッポン 第五章では、世界と比較した日本の成長率と日本の低成長の理由について述べている。ここでも低成長の理由において、財政政策の不十分さと金融政策の遅れを挙げている。また少子化は低成長の理由にはならないとも述べている。ここでは2011年まで人口減少を続けていたドイツを反例として挙げて説明している。この章は今までの内容の確認的な内容となっていた。 第六章　スクリューフレーションの脅威 第六章では今現在目下の問題であるスクリューフレーションの内容とその影響について説明している。スクリューフレーションとは「締め付け」と「インフレ」を掛け合わせた造語であり、中低所得者が苦しむインフレのことを指す。発生の理由としては生活必需品の大幅な値上がりが挙げられる。これにより、先進国に住む支出に占める生活必需品の割合が高い中低所得者が大きな被害を被っているのである。このスクリューフレーションは高所得者には影響が少ないものなので、世界では経済格差が広がる大きな要因として問題視されている。しかし、日本では経済成長して無いが故に高所得者も中低所得者と同様にスクリューフレーションの影響を受けている。これこそが日本が総貧困化に向かっている理由の一つなのだと筆者は主張している。 第七章　日本の未来 第七章では先に述べた財政政策の重要性について今の日本と重ね合わせて説明している。特に今現在世界と比べて政府債務は少ない状況であり、GDPを増やすために政府債務を積極的に増やしていくことが必要であると強く述べられている。また日本が今後成長していくための方法として筆者の意見を述べている。筆者は日本の第一次産業に大きな可能性があると考えており、近年農林水産物・食料輸出額が目標である1兆円を達成したことを踏まえて日本の食品品質水準の高さに言及している。 本著は日本がバブル崩壊後に衰退し、成長できずにデフレスパイラルに陥る過程を事細かに記している。著書内で一度述べたことをほかの説明で何度も利用したり、実際の出来事に基づいた例示を行ったりと、初めて日本経済について触れる人にもわかりやすく易しい内容になっていた。さらに政府批評の際にもただ批判するだけではなく、当時の内情や政府側の立場に立って説明している点も俯瞰的な視点で読み進めることができ、深い理解を得ることができた。今回の書評では日本の世界より劣っている面について詳細に知ることができたので、次は逆に強みがどこにあるのかに焦点を当てて理解を深めていきたいと思う。 講談社現代新書 2022年5月18日発行 「日本病　なぜ給料と物価は安いままなのか」   著：永濱利廣  

import turtle import random t = turtle.Turtle() t.speed(20) for k in range (0, 360, 10): if k <= 360: t.pencolor(random.choice((‘red’, ‘blue’, ‘yellow’))) t.circle(50,360) t.right(10) turtle.done()  

データ解析企業アスタミューゼが１１年～２０年に出願された水素関連特許を分析した。類似特許として引用された回数、権利の残存期間などから競争力を示す「特許スコア」を算出。日本は国別の総合力で首位となった。水素利用の中核技術である燃料電池の出願数が多いことが強みとなった。また出願企業別に特許の競争力を分析すると、上位２０位のうち日本企業が８社を占めた。しかし日本が今後も世界トップを保てるかは不透明だ。日本の特許申請数は０１～１０年比では３割近く減少したうえに、０１～１０年の分析で５位だった中国が米韓独を抜き、二位となった。 （２０２２年７月１３日　日本経済新聞　朝刊１６ページ）

約１４億人の人口を抱えるインドは宗教上の理由などからベジタリアン（菜食主義者）が多い。そんなインド市場で新たに注目を集めているのが代替肉である。政府系調査機関のインド・ブランド・エクイティ基金（IBEF）は「新型コロナの流行で免疫を高める商品として代替肉が認知され、人気が急速に高まった」とみている。インド市場が活況となる中、日本勢も参入を狙う。ネクストミーツ（東京・新宿）は今夏にインドで「ネクスト・ヤキニク」と呼ぶ商品を発売する予定だ。 （２０２２年７月１３日　日本経済新聞　朝刊１２ページ）