経営学部木原ゼミ

2012年11月14日夕刊
沖縄科学技術大学院大学の新竹積（にいだけつもる）のチームは日本近海に流れる黒潮を利用した海流発電の研究開発を始めた。実験は直径2メートルのプロペラを海流の代わりに船で引いて回すことで500Wの出力を得ることに成功した。最終的には直径80メートルのプロペラを設置することを目標としている。そのプロペラは300台で原発1基分の電力を生むことができるという。しかし世界ではまだどこも実用化できていないことや海流のデータ不足、送電コストなど課題も多い。

２０１２年　１１月２０日　火曜日　日本経済新聞　朝刊　１４面

１１月１９日、産業技術総合研究所の高木優招聘研究員らは、植物の大きさに影響を及ぼす細胞の長さを、調節するためのタンパク質を３種類突き止めたと発表した。内訳は、伸ばす働きがあるものが２種類で、逆のものが１種類だという。将来的には、バイオ燃料用の大型作物や、珍しい園芸植物などへの応用が期待されている。

２０１２年　１１月１８日　日曜日　日本経済新聞　朝刊　３８面

東北大学大学院の飯島敏夫教授の研究グループは、１１月１７日までに、実験により、ラットの脳の中の島皮質前部にリスクを好む領域があり、そこの活動を抑制することで、リスク回避の行動をとることがわかったと発表した。将来的にはギャンブル依存症などの治療法開発に、応用されることが期待されている。

２０１２年　１１月１９日　月曜日　日本経済新聞　朝刊　３８面

１１月１８日、東電原発事故の影響を調べている『県民健康管理調査』検討委員会が、約９万6０００人の１８歳以下の人を対象とした甲状腺検査で、１６歳から１８歳の女子一人にがんの疑いがあり、と判断されたと発表した。なお現在この女子は、細胞や血液を調べる２次検査に進み原発事故の放射線との因果関係を調査中だ。

第二章　外国から原子力発電が入ってきた経緯

第三章　原子力発電導入を促進させた政策

①電力会社に対する政策

食の安全性の信頼が欠如するきっかけとなったのは、狂牛病問題が始まりである。１９８６年にイギリスでは、狂牛病に感染した牛が確認された。イギリスの科学者は、原因が牛に与えている餌（肉骨粉という牛や羊の屑肉や骨）だと考えていた。特に、脳や脊髄・目の部分は感染する可能性が高い。それに伴い、狂牛病にかかった牛の処分と狂牛病の原因となった餌に規制を政府はおこなった。牛の処分は１５年間でおよそ４７０万頭にものぼった。餌に対しては、１９８８年に反芻動物への反芻動物からの肉骨粉投与を禁止し１９９０年には、牛の特定危険部位（脳・脊髄・脾臓・大小腸など）を動物の栄養源として与えることを禁止。１９９４年には、哺乳動物からの肉骨粉を反芻動物に与えることを禁止した。反芻動物からとった肉骨粉を、同じ反芻動物に与えてはいけないという対応から哺乳動物からの肉骨粉も与えてはいけないと徐々に厳しくしている。こうした、対応の遅れがイギリス政府に出てしまった。

しかし、人への感染が１９９６年に認められた。１９９６年にイギリスで最初の患者が見つかった。この患者は狂牛病が感染した結果と思われる変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病ーｖＣＪDを発症した。このｖＣＪＤという病気は、発病するまでの潜伏期間が長い。ｖＣＪＤに感染した患者の症状は最初は無気力になり、次第に体重は急激に痩せ、大きな痙攣がおきたり、関節の痛みなどが起こる。そして、身体を動かすことも話すことも排泄もできないし目も見えなくなり、そして、死にいたります。その上、治療法はありません。数年前にどこかで食べた牛で不治の病にかかってしまうかもしれないという衝撃的な事実がイギリスを襲います。当然ながら安全だと思って、人への感染が認められる１９９６年まで牛を食べていたので、患者数は９６年に１０人、２０００年には最も多い２９人にのぼります。そして、イギリスの対応の遅れから、フランス、アイルランドなどでも死者が出ます。

イギリスの失敗を経て、日本では１９９０年からイギリスからの牛の輸入を禁止している。また、狂牛病の発生した国は随時、輸入を禁止している。２００１年１月には反芻動物からの肉骨粉をＥＵから全面的に輸入禁止している。２００１年８月に千葉県で狂牛病の牛が発見されても、１０月には、畜場で解体される牛の全頭検査を実施し、特定危険部位はすべて焼却するようにした。こうした、素早い対応により大きな事件には至っていない。しかし、狂牛病の牛が出回る可能性はあるので今後も厳しい対応が必要である。

イギリスでは対応に遅れてしまい悲惨な事態になってしまいますが、日本では素早い対応で大きな事件にはなっていません。こうしたことから、食の安全を守るには、国家レベルでの対策や国家間での取決めが私たちの日々の安全な食事につながっていくことがわかります。

参考文献　狂牛病　岩波新書　中村靖彦著　２００１年発行

4章　日本と諸外国の風力発電ケーススタディ②　外国

　4章①では、日本における風力発電の概況を「WIND　POWER　Group」が持つ「ウィンド・パワーかすみ」を例に取り上げてきた。そこで本章の4章②では、外国の風力発電の概況としてデンマークを例にして見ていきたい。

　デンマークは、再生可能エネルギー利用を世界に先駆けて積極的に進めている。その中でも特に注目されているのが風力発電である。現在、風力発電はデンマークの国内電力消費量の約10％を担うエネルギー源にまで成長し、2030年までにこれを50％まで高める計画が進められている。では、なぜデンマークでこれほどまでに風力発電が普及したのか。それには、2つの理由が考えられる。

　第一に、デンマークの経済的な要因が考えられる。現在のデンマークでは、風力発電への投資は、税引き後の利回りで5％から6％を確保できる非常に良い案件と言われている。

 例えば600kWの風車3基の風力発電施設を共同所有する際の投資計算を考えてみたい。総業費は合計で2億9千万円。年間見込み発電量は39299000kWｈ。これを1000kWｈを一口（74000円）とする。それを10口所有した場合、初年度の税引き後の利益率は約7％となる。単純に考えてみると、約14年で元が取れる計算となる。我が国日本では、風力発電などの再生可能エネルギーは、地球環境にいいことは分かっていても、コストが高い事や、採算がとれないから普及しないという考え方がまだまだ根強い。

 第二に、デンマークにおける風力発電では、個人や共同組合によって所有される割合が圧倒的に多い。デンマークで風力発電を所有するのは85％が個人や協同組合で、電力会社が保有するのは残りの15％に過ぎないのだ。このため、売電収入は地域住民の収入増に繋がるのである。例えば、ユトランド半島北西部のVestervigという町では、人口1万2千人に対して風力発電施設が150基ある。この地域では発電量が地域の消費電力を上回り、売電収入によって地域が豊かになった。これは1つの例に過ぎないが、このような例は数多くある。

 本章では、風力発電を積極的に進めてきているデンマークを例に挙げてきた。風力発電は、デンマークでは採算の取れる再生可能エネルギーと考えられ、急速に普及している。しかし、日本ではいまだにコストが高く、採算が取れないという考えが根強い。諸外国と日本を比べ、今後さらに風力発電を日本で広めていくのには、やはり政府の援助を含め、採算が取れる分野であるという考えを広めていく必要がある。

第四章　交付金による恩恵

前章では電源三法による交付金制度をみてきたが、この制度は2003年10月1日に法改正された。これによって以前は公共施設の整備などに用途が限定されていたが、整備した施設の維持運営費にも活用できるようになった。さらに改正の大きな特長としては、新たな対象事業として「地域活性化事業」を設け、さまざまなソフト事業にも支援できるようになったのだ。

では実際に交付金を支給されている自治体はどのような暮らしをしているのだろうか。県内には原発が13基と日本で一番保有し、原発銀座とも言われる福井県を例に見ていきたい。2010年度までの37年間に、県内には3461億円の交付金が配当された。そのうち2010年度に配当された金額は約216億円である。そしてその用途としては、子育て支援のための一時預かり施設の運営に300万円、若者のニート対策のためのサポートセンターの運営に500万円、県立高校のパソコン整備に１億円、不妊治療助成などに1300万円などと県民の生活に密着したところに活用されている。また全国の90％を占めている眼鏡産業も1300万円割当てられており、今や交付金なしには成り立たない産業となりつつあるそうだ。

公共施設の整備から県民の生活に密着したソフトな面に至るまで交付金はその地域の人々には必要なものとなっている。現に甚大な被害をだした福島原発事故後、原発を保有している28の自治体に対して行なったアンケートで、「すぐに又はいずれかは脱原発を進めたい」と回答したのは４つの自治体にとどまっている。結果として原子力発電導入を促進させた制度は成功したと言えるだろう。

＜参考文献＞

・よくわかる原子力

http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html#tukaimichi

・眼鏡産業http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/chisangi/megane/meganesangyo.html

・福井県の幸福度

https://www.evernote.com/shard/s66/sh/492cd81a-81f7-426e-8b5f-6643ea82fbc8/5c5ae95fdbbda77766c1ca13bbece341

・NHKによる「原発立地自治体アンケート」の結果

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/600/87283.html

・電源地域振興センター

http://www2.dengen.or.jp/html/leaf/sanpo/sanpo.html

・資源エネルギー庁

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tokubetsukoufukin.htm

原発で重大事故が起きた場合の放射能拡散を予測した図に誤りが相次いで見つかっている問題で、原子力規制委員会は８日、新たな誤りを見つけたことを明らかにした。このため、大きな影響は出ないという会見を示しながらも８日に示す予定だった訂正図の公表を延期し、全国の原発で間違いがないか再度総点検することにした。

IHIは７日、藻の培養設備を報道陣に公開した。培養しているのは、神戸大大学院の榎本平教授らが独自に品種改良を重ねた「榎本藻」である。雑菌に強く、光合成だけで増殖する。重油に相当する質の高いバイオ燃料を量産できると期待されている。