経営学部木原ゼミ

2015年4月17日　読売新聞　2ページ

公立小中学校の教員の８割超が「時間外勤務が多い」と感じる一方、時間外勤務の多い教員の方が、やりがいを感じている割合が高いことが、16日、有識者団体の調査によって分かった。時間外勤務の原因は、小学校では「事務処理」、中学校では「部活などの課外活動」が最多だった。調査に携わった共栄大の藤田教授は「学校が教員の使命感に頼っている実態が浮かび上がっており、事務処理や部活指導ができる人材の充実が求められる」と話した。

2015年4月19日　読売新聞　27ページ（相模地方版）

横浜市旭区の今宿地域ケアプラザで、毎月行われている音楽イベント「くつろぎカフェ・音楽喫茶」が、8日で3年目を迎えた。少なかった男性利用者を増やそうと、同施設が２０１２年４月に始めた。この日参加した約80人のうち、30人が男性と盛況。音楽に耳を傾けゆっくりとコーヒーをすする人、談笑するグループなど楽しみ方は様々だ。仕事中心で定年後、地域とのつながりが薄かった人たちが、新たな知り合いを得る場にもなっている。

2015年4月20日　産経新聞　2ページ

JR東日本は今年2～3月に、岩手県や秋田県の三カ所で太陽光発電所の運営を始めた。鉄道輸送は大量の電力を必要とするため、再生可能エネルギーの活用で環境戦略を重視する姿勢だ。また、太陽光以外にも、他の企業と共同で地熱発電やバイオマス発電を手掛ける計画も進めていて、自然豊かな東北北部を「再生可能エネルギー基地化」する方針だ。再生可能エネルギーの活用による経済波及効果を通じて地域の活性化につなげる狙いもあるようだ。

2015年4月20日　朝日新聞　3ページ

環太平洋経済連携協定をめぐる、甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部代表の会談が19日夜始まった。日本はコメの関税を守る代わりに無関税か低関税で米国産米の輸入を約5万トンにとどめたい考えだが、米国は約20万トンを主張している。自動車分野では、日本は米国が輸入部品にかけている関税の即時撤廃を求めているのに対し、米国は最大数十年をかけた段階的撤廃を主張している。両国の主張に隔たりが大きいコメと自動車の分野が今後の焦点になる。

2015/04/14 日本経済新聞　朝刊 4ページ

12日に投開票された第18回統一地方選は、41道府県議選で自民党が24年ぶりに改選総定数の過半数を獲得し、10道県知事選で自民、公明両党が推す現職が全勝した。だが、与党の勝利は再建にてこずる民主党の「敵失」の側面が大きく、地方の基盤固めに成功したとは言い切れない。38道府県で投票率が過去最低となり、平均投票率は45・05%。新人候補の少なさや、与野党が政策を競い合う対決構図をつくれない状況が有権者の足を投票所から遠ざけている。

米アップルは１０日、腕時計型ウエアラブル端末「アップルウオッチ」の予約受け付けを世界で始めた。アップルウオッチはアップルが初めて投入するウエアラブル端末で、２４日に発売する。ウエアラブルの本命の登場により、健康、ものづくりなどの現場で新たなサービスや製品の開発が加速する見通しだ。ウエアラブル端末に関連する半導体・部品の市場は２０１８年に１兆６千億円に達するとの予測もある。

2015/4/14　日経産業新聞　20ページ

TOTOは13日、成田国際空港に開設する最先端トイレを実際に体感できる空間「ギャラリーTOTO」を公開した。東京五輪に向け、外国人旅行者の増加が見込まれており、このギャラリーを通じて、日本のトイレ文化を世界に発信していき、温水洗浄便座「ウォシュレット」などの普及につなげる。個室の壁面には富士山の写真をあしらうなどデザインにこだわった。TOTOの海外売上高は２０１４年３月期で２割弱にとどまるが、中期的には５割に引き上げる。

2015/4/11　読売新聞朝刊　4ページ

12日投開票の統一地方選において、全国の投票所の約３割が閉鎖時刻を繰り上げることがわかった。投票時間は原則、午前７時から午後８時だが、「特別な事情」がある場合に限り最大４時間の繰り上げが可能。総務省は、特段の理由が無い限り繰り上げないように要請したが、繰り上げを決定する自治体は多い。一方、千葉、神奈川、大阪では全ての投票所が午後８時までの開場となる。繰り上げは有権者の投票機会を狭めることにつながりかねないだけに、総務省は慎重な対応を求めている。

2015年4月12日　日本経済新聞　35ページ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で帰宅困難区域になっている福島県富岡町の夜の森地区には、町のシンボルで「桜のトンネル」と呼ばれる桜並木がある。この桜並木を巡っては「自由に立ち入って花見がしたい」という住民の要望に応えるため、国は沿道の除染を進めてきた。しかし町は周辺が除染されていないとして、バスから桜並木を眺めるイベントを実施した。冷たい春雨が降る中、各地で避難生活を送る住民ら約400人が参加した。

2015年4月7日　しんぶん赤旗　8ページ

学校などの給食で地場産食材の利用が歓迎され、少量多品目を扱う体制をつくっている農協などが大きな役割を担っている。給食に地場産食材を使う利点は、生産者の顔が見え、新鮮で安心な食材が利用できることだ。また、群馬県高崎市では、学校給食に多くの地場産食材を利用することと同時に、児童や生徒の体験学習に農産物直売所や農家を使うことで食育の推進もはかっている。学校給食に地場産食材を利用することは教育にも効果抜群だ。