2015/4/27 朝日新聞 2ページ
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が27日に告示される。橋下徹大阪市長が提唱して5年余り。国政を巻き込んだ大都市のあり方をめぐる論争は、大阪市内の有権者約211万人による5月17日の投票で決着する。都構想は大都市地域特別区設置法に基づき、指定市が担う広域のインフラ整備などの仕事を府に、身近な住民サービスを特別区に移すという制度改革。住民投票で賛成多数となれば、2017年4月の大阪市の廃止と特別区の新設が決定する。橋下氏が目指す大阪府を「大阪都」にする名称変更は、別の法整備が必要となる。
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