経営学部木原ゼミ

KDDIが日本の産学連携チーム「HAKUTO(ハクト)」と契約し、米グーグル主催の月面ロボット調査レースに参画する。KDDIは資金面の援助と併せ、二つの課題の解決を担う。ロボットから着陸船までの無線通信を途切れさせず効率的に送受信できるアンテナの開発と、低速通信回線を使った詳細な映像の伝送手段の確立だ。宇宙産業拡大を見据えたハクトとの協業は、KDDIにとって先進性を印象付ける挑戦となるだろう。

2016.3.24　日本経済新聞　朝刊　13面(企業総合)

政府は経済対策として、待機児童の解消や消費刺激策を掲げている。前者では国から助成金を受け取れる企業内保育所の対象拡大、2歳までの子どもをあ ずかる小規模保育所の定員拡充が予想される。後者では米国のブラックフライデーの日本版となる大規模セールを始める方向だ。家計の消費意欲を喚起させると いうのが狙いである。経済対策の規模としては17年4月に消費税率を引き上げるかどうかの判断により大きく変わる。

日本経済新聞　2016年3月27日　朝刊　3総合経済

政府は新たな改定で後発医薬品(ジェネリック)の値段を下げて、普及を促そうとしている。今回の改定では同じ先発薬で10種類を超える後発薬があれば、値段を先発薬の4割とさらに下げる。狙いとしては薬代の抑制である。政府は後発薬の使用割合を20年度末までに8割にする目標を掲げている。実現すれば年間1兆3千億円もの抑制効果があると試算している。課題としては、後発薬の信頼性をどのように高めるかが焦点だ。

朝日新聞　2016年3月24日　朝刊　総合5

大卒後、数年程度の社会人経験を持つ「第二新卒」採用に動く企業が増加している。家電量販のノジマでは３年前から第二新卒の採用を始め、16年度は100人規模の採用を計画している。ライフネット生命保険は30歳未満なら誰でも応募できるコースの用意もある。15年度では既卒を新卒同様に受け付ける企業が66%に増えた。そして全体の１割強に内定が出た。今後も意欲ある人材を幅広く採用する動きが強まりそうだ。

日経2016年3月22日【企業】(P9)

賛成派ー賛成理由

黒崎・数尾・中村・鈴木

反対派ー反対理由

張・山下・田辺・今泉・中原

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20151202NRSHS310048624

2015/12/02 日経流通新聞

インバウンド（訪日外国人客）の勢いは今年も続き、訪日客数は１～１０月の累計で１６３１万人を超え、年間では２千万人の到達が視野に入る。「爆買い」も膨らみ、今年の旅行消費額は３兆円を超える見通しだ（昨年実績は２兆円強）。お土産として中国人観光客を中心に今年売れたのが「１２の神薬」だ。日本人にもなじみのある１２商品が、中国の口コミサイトで「日本で買うべき薬」として話題となり、好調だった。

NHK　ニュース映像　海外旅行ブーム

http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009030126_00000

CM「トリスを飲んでハワイに行こう！」

http://sumasui.jp/info/2015/11/post-200.html