奨学金返済で新方式 年収と連動

奨学金の返済月額を、卒業後の年収に応じて決める新しい返済方法が、まとまった。現在は、決まった額を毎月返済する仕組みで、「低所得者には負担が大きい。」「延滞者が増える要因」とも指摘されていた。対象となるのは、日本学生支援機構から無利子で奨学金を借りる人。新制度では、借入者の年収の課税所得に9%を乗じた額を一年間で返済するという仕組みになる。有識者会議の座長を勤める小林雅之教授は「経済力に応じた返済制度で負担軽減につなげられる」と話す。

朝日新聞 2016年3月25日 37面 社会