厚生労働省は、保育や介護といった複数の福祉サービスを提供する「多機能型」の施設を普及させようという指針をまとめた。保育の受け皿を増やして待機児童の解消を進める狙いもあり、近く自治体に通知する。多機能型施設にすることで、少子化の影響で受け入れる子どもが減ってもスペースの一部を高齢者向けなどのサービスに転用して活用できるとしている。厚労省は今後、人員配置や設備の基準緩和の検討も進めるという。
朝日新聞 2016年3月25日 7面 総合
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