経営学部木原ゼミ

和歌山県は、創業や新規事業の展開を目指す県内の担い手を発掘するため、「スタートアップ創出支援チーム」を設置した。チームが認定した新規創業者らを、事業提携や出資面などから支援していく。支援チームは、大手ベンチャー向け投資会社のジャフコや、野村証券など。県産業技術政策課の担当者は、「支援チーム設置の背景には県内の創業率が全国と比べても低いことがある。和歌山を代表するベンチャー企業の誕生を期待したい」としている。

2016年4月4日 毎日新聞 地方版

静岡県は2月23日、静岡市内でソーシャルビジネスの大規模イベント、「地域イノベーターサミット」を開催した。市街地の再開発や観光、農林業まで各団体の代表がそれぞれの取り組みを企業関係者や学生ら約200人に紹介した。起業家やNPO間の連携を深めて新たなビジネス創出を後押しする。また、ソーシャルビジネスは若い世代にも注目を集めており、県はUターンや移住促進など主要施策との相乗効果も期待する。

<2016.02.24 日本経済新聞　地方経済面 静岡 6ページ>

日本政策金融公庫北陸創業支援センターは4月25日、社会問題をビジネスの仕組みで解決するソーシャルビジネス関連の融資状況をまとめた。北陸3県の2015年度実績はNPO向けの融資も合算して前年度比45％増の13億5700万円だった。また、15年度は件数も166件と58％増えた。主に高齢者や障害者支援など、福祉の関連で融資を活用する事業者が増えている。日本公庫では自治体と組んで事業者を支援する組織をつくり、セミナーや合同相談会を開いている。

<2016.04.26 日本経済新聞　地方経済面 北陸 8ページ>

電通はメディア製作や顧客の新規サービス開発向けの先端技術を提供する拠点「電通メディアラボ」をインドネシアとベトナムにこのほど設立した。ビッグデータを用いた解析手法などを顧客に紹介する。両国ともスマホ普及率が高く広告手法の多様化が進んでいることに対応する。現地法人に専門組織を設け、ＳＮＳへの投稿を解析するソフトなどを提供する。顧客に近い場所で先端技術を提供することで、流行に敏感な需要を取り込む。

日本経済新聞 2016年9月21日 朝刊 9面(アジア)

政府は個人情報をビッグデータとして活用する際のプライバシー保護基準案をまとめた。個人情報を基に作ったデータを外部に提供する場合は氏名や誕生日、住所に加え、マイナンバーや旅券番号のような公的番号なども削除するよう企業に求める。新たな基準は、プライバシー保護の監督機関「個人情報保護委員会」が２日に公表する。新基準では、これまで個人情報に該当するかどうかが曖昧だった情報を新たに個人情報に追加する。

日本経済新聞 2016年8月2日 朝刊 5面(経済)

建設現場以外でもロボットやＡＩ（人工知能）を活用して熟練工の技の伝承や省人化につなげる動きが広がっている。。
生産現場での「職人の勘」をＡＩで伝承している。熟練工が現場で得た勘や感覚をＡＩで再現でき、外部のメーカーへの販売も視野に精度を磨いている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２０１０年に８１７３万人いた１５～６４歳の生産年齢人口は３０年には約２割減る。

2016/08/25 日本経済新聞　朝刊 13ページ

農林水産省は若年層の就農を後押しするために人工知能（ＡＩ）を活用する。熟練者の技術をＡＩに覚えさせ、未経験者でも簡単に農作業を学べるようにする。
ベテラン農家の頭部に専用カメラを装着し、果実を間引きする際にどのような花・実を選ぶかをＡＩで記録、分析する。その結果を若者の研修に使う。
高齢化で就農人口は今年初めて２００万人を切った。国内農家の平均年齢は６７歳に達し、耕作放棄地は富山県の面積に匹敵する。

2016/08/30 日本経済新聞　朝刊 4ページ

今月、ゲノム編集に関する初の大会が広島で開かれた。ゲノム編集を使う研究は倫理的障壁の低い農水産分野で進んできたが、今回の学会では医療応用を目指した発表が相次いだ。京都府立医科大学は「クリスパー･キャス9」という最新の編集技術を用いて病気の遺伝子の修復に成功し、京大はワクチン製造に使うDNAに入り込んだウイルスの遺伝子の除去に成功した。ゲノム編集の臨床応用への期待は高まるが、人の遺伝子改変をも可能にする為、学会は倫理面や規制のあり方を検討する委員会を設置し適切な枠組作りの整備を進める計画だ。

2016.9.19　日経新聞　15面　

東京海洋大、熊本大などのグループが「不妊魚」を大量生産する技術を開発した。生殖細胞が正常にできないよう遺伝子改変した魚から、生殖細胞のもととなる「精原細胞」を取り出し代理親に移殖することで、生殖能力を持たない不妊魚を産み続ける。この技術は精原細胞自体を代理親に移殖するため、不妊魚をつくるのに一回ずつ遺伝子を編集する必要がない。大量生産を可能にし、比較的低コストで実用化が見込めると期待されている。また品種改良した養殖魚の脱走による野生魚との遺伝子交雑を防ぐ方法としても期待が寄せられる。

2016.8.15　日経産業新聞　6面