経営学部木原ゼミ

福祉の恩恵が届きにくい「隠れた貧困層」が増えるなか、生活保護の受給者に対しては、保護すべきかどうかを厳しくチェックする流れが強まっている。０８年のリーマン・ショックを経て、生活保護を受ける人は大きく増えた。今年６月時点では２１４万人と、過去最多水準。ある自治体の担当者は「『受給者が遊んで暮らしている』という抗議の電話が多い。厳しくチェックせざるを得ない」と話す。就労関連の指導・指示に従わなかったとして保護を停止・廃止された件数は、全国で年のべ１千件を超える。
朝日新聞　２０１６年　９月３０日　１４版　経済

中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）が２８日、事実上の減産で合意した。減産の決定は約８年ぶりで、市場の予想を覆す「サプライズ合意」だった。合意に達したのはサウジアラビアとイランが歩み寄ったことが大きい。サウジが柔軟姿勢に転じた理由の一つには厳しい財政事情がある。原油価格の下落に伴う収入の減少で財政赤字は２年連増で１千億ドル（約１０兆円）近くまでふくらむ見通しだ。シェア争いを優先して増産を続けてきたOPECの方針転換で、今回の決定を実行に移せるかに市場の注目が集まっている。
朝日新聞　２０１６年　９月３０日　総合３　１４版

青森中央学院大学は12日、ノーベル平和賞受賞者で、東日本大震災から1年を機に東北各地を訪問するムハマド・ユヌス氏を招き、「ソーシャルビジネスによる被災地復興と地域活性化」をテーマに講演会を開く。ユヌス氏は震災後の昨年7月に来日し、東京や福岡でソーシャルビジネスを復興に生かすためのセミナーを開いている。それぞれの地域で社会的に必要とされ、小さな資本で始められるソーシャルビジネスの有効性が、震災復興で改めて見直されている。

2012.03.02 朝日新聞 朝刊 青森

九州大学がバングラデシュのグラミン銀行グループと提携し、発展途上国支援に役立つ技術や商品を開発する研究機関「グラミン・テクノロジー・ラボ(GTL)」を設立する。ソーシャルビジネスのアジアでの拠点に育てる。GTLはグラミンを通じて発展途上国に必要な技術や課題についての情報を収集し、内外の研究者や企業とともに、社会的事業の手法で解決方法を考える。企業にとっては途上国進出の足掛かりにできる可能性がある。

2010.07.17 朝日新聞　夕刊　総合

大勢の観客の前でゲームの腕を競う「eスポーツ」が日本で少しずつ普及。ゲームをする我が子を積極的に応援する家庭や、プロを育てる専門学校が出てきた。個人やチームで競うeスポーツの競技人口は世界で5000万人以上と言われる。このうち賞金やスポンサー収入だけで生計を立ててるプロゲーマーは数千人で日本では50人程度とみられる。日本でもeスポーツの大会が少しずつ出てきたが、サイバーエージェント系のCyberZの山内社長は「日本でゲームで生計を立てられる人はほんの一握り。世界で戦える選手を育てるには何より「ゲームが市民権を得ることが大事だ」と語った。

2016.5.2 日本経済新聞

任天堂は7日、人気ゲーム「スーパーマリオ」の新作「スーパーマリオラン」を12月から米アップルのスマートフォン「iPhone」向けに配信すると発表した。スーパーマリオランはダウンロードと一部のプレイは無料だが、すべてのプレイを楽しむ場合は有料となる。当面はiPhoneとタブレット端末「iPad」向けだけに配信。ポケモンGOに続き、出遅れていた任天堂の「スマホシフト」が加速してきた。

2016.9.18 日本経済新聞

日立製作所は、JR東日本と組み、ヒト型ロボット「エミュー3」の実証実験をJR東京駅で始めると発表した。期間は10月3日から28日。日英中の3カ国語で訪日外国人などの問いかけに対応する。館内放送や電車の走行音といった雑音が多い環境で正確に作動するかどうかを確かめる。併設したディスプレー上に映る画像や動画と合わせて問い合わせなどに対応する。電車の発着ホーム、構内施設の場所、駅周辺の観光名所などを案内する。

日本経済新聞 2016年9月26日

JR東日本は、訪日外国人旅行者の受け入れ体制強化策をまとめた。災害時の避難誘導などに活用するため、各駅に配備しているタブレット端末に、4言語(日中英韓)の音声と文字で情報を案内できるアプリを導入。東京駅・品川駅・成田空港駅など49駅で3月末から導入する。また、41駅と5カ所の訪日旅行センターに整備している外国人旅行者向け無料公衆無線LANサービス「JR-EAST FREE Wi-Fi」は、さらに提供場所が拡大される。日本を初めて訪れる旅行者などには、鉄道の利用方法を案内する動画も制作し、3月28日からYouTubeなどで公開もする。

日本経済新聞 2016年3月5日

人工知能学会は６日、人工知能（ＡＩ）の開発ルールを定めた倫理指針の原案をまとめた。ＡＩ活用の意義を認めつつも「研究の意図とは別に人間社会にとって有害なものになる可能性がある」と指摘。「人類の安全への脅威を排除しなくてはならない」などと、開発者に対して倫理観や安全確保策を強く求める内容となった。　研究者の心構えについては自らの良心と良識に従って倫理的に行動すべきだとした。
2016/06/07 日本経済新聞　朝刊 34ページ

政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は人工知能（ＡＩ）がつくった音楽や小説などの権利を保護する法整備を検討する。現行の著作権法では人による作品にしか著作権は認められない。権利を得るのはＡＩを活用して作品を生み出す仕組みを作り出した人や企業とする。無断利用の差し止めや損害賠償の請求権を認め、投資費用を回収できるようにする。法整備の方針は５月にもまとめる知財推進計画に盛り込む。

2016/04/15 日本経済新聞　朝刊 3ページ