月別アーカイブ: 2026年5月

中国ネット大手、百度の無人タクシー「アポロ・ゴー」は急成長し累計2200万件の乗車を達成したが、3月に武漢で100台以上が一斉停止する重大障害が発生し、安全性と運行管理能力が問われている。中国当局は全国で点検を指示し、一部都市では認可凍結も発生。広告収入が落ち込む百度にとって重要事業だが、信頼確保が今後の成長の鍵となる。

北海道のJA帯広川西は特産品である十勝川西長いも栽培の省力化を目的として、スマート農業の実証を始める。自動運転するロボットトラクターの操作に従来のWi-Fiよりも電波が遠くまで届く新規格「Halow」を使ってロボトラを制御する。これにより500m四方の農場でも安定した通信でロボトラを制御することができる。基礎データを収集したうえで2027年春の植え付け作業で導入する予定だ。また、ロボトラを安全に利用できるようにするために、人工知能による安全監視装置を開発する計画。減少傾向にある農家の負担を減らし、特産品の産業規模を維持する狙いがある。

産業界からのゲーム研究 ー「ゲームの処方箋」プロジェクトへの取り組みー この論文では、世間に根強く存在する「ゲームが子どもの発達や脳に悪影響を及ぼす」という批判（ゲーム悪影響論）に対し、ゲームメーカーであるバンダイナムコグループなどが科学的根拠を持って反証し、ゲームの「人間にとっての良い影響（効能）」を証明しようとした産学協同研究の報告である 。早稲田大学こどもメディア研究所などと連携したこのプロジェクトは、ゲームを適切に遊ぶための「処方」を科学的に解明し、日常生活においてゲームが「サプリメント」のような役割を果たすための知見を得ることを目的としている 。 第1期の実験・研究では、すでに新規性と有効性の高い成果が得られている 。心理的効果の検証においては、レースゲーム『リッジレーサーズ』のプレイ後に活気が向上し、パズルゲーム『ルミネス』ではストレスが低下する傾向が確認されたほか、『パックマン』を用いた実験ではプレイヤーの視覚的注意機能（実効視野）が向上する可能性が示された 。また、医療や教育現場への応用として、ADHDや発達性難読症（ディスレキシア）といった軽度発達障害児を対象とした調査も行われており、子どもの症状や特性によって選ぶゲームのジャンルに顕著な傾向が見られることや、立体ディスプレイを用いた識字学習ソフトが有効に機能することなどが検証されている 。 さらに、ナムコが20年以上にわたり継続している福祉工学分野への応用（リハビリテインメント）も大きな成果を上げている 。高齢者が運動機能の維持・回復を目的として、仕様を一部改変し、音楽療法士の協力を得て開発された『太鼓の達人RT』なども含め、ゲームが持つ「遊び」の楽しさは、リハビリテーションの継続性を高め、生活の質（QOL）の向上に貢献することが示されている 。 プロジェクトはすでに第2期へと進んでおり、今後は調査対象となるゲームソフトやデータの属性を増やすことで、個人の気分や体調に合わせた「ゲームのソムリエ評価」の確立を目指している 。また、特定の心理効果と科学的根拠をあらかじめ持たせた新しいゲームソフトの共同開発や、子ども向けの「遊育施設」の共同開発なども計画されており、ゲーム産業界のみならず、教育や福祉といった幅広い分野へのさらなる社会貢献が期待されている 。

トヨタ自動車は１１日、インドで４カ所目となる完成車工場を建設すると発表した。２０２９年前半の稼働を計画している。今年の稼働をめざしている３カ所目の工場整備が進むなか、世界３位の自動車市場に成長しているインドへの投資を加速させる。４カ所目となる工場は西部のマハラシュトラ州に建設する。 生産能力は年１０万台で新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を生産する。 トヨタは新工場から海外への輸出も検討している。

ホンダが、電気自動車（ＥＶ）の新ブランド「ゼロ」の小型ＳＵＶ「アルファ」を、今年度中に発売する方針だ。事業の立て直しに向け、注力するインド市場にまず投入する。 ２０２７年１～３月の発売を目指す。具体的な価格は明らかにしていないが、価格を抑えて「買いやすいモデル」とする計画だ。大きさは、同社の売れ筋である「ヴェゼル」とほぼ同じという。日本国内でも２７年度までの発売をめざす。インドの工場で生産し、日本には「逆輸入」する。

米オープンAIは11日、顧客企業にコンサルタントや技術者を派遣する新会社を設立したと発表した。AIの導入を手助けし、法人向け事業を拡大する。新会社は外部から40億ドルの出資を受け、100億ドル規模の企業価値と評価された。これにはソフトバンクも立ち上げに参画している。新会社は先端AIを自ら使いこなせていない企業が多いとみて、オープンAIの最新技術を投資先やソフトバンクの顧客企業などに送り込みコンサルタントや技術者を客先に派遣し、常駐させる方針だ。 2026/5/13日本経済新聞夕刊

日本では高齢化に伴い、医療・介護分野の就業者が増加している。2025年度は増えた働き手36万人のうち半数を医療・福祉が占めた。一方で、この分野は人手に頼る構造が強く、生産性の向上が課題となっている。欧米ではIT活用や施設集約で効率化が進んでおり、日本でも見守り機器やデジタル化を進め、少ない人手でも質の高いサービスを提供できる体制づくりが必要だと指摘している。

ウクライナの汚職対策当局は、ゼレンスキー大統領の側近だったイエルマーク前大統領府長官が国営原子力企業を巡る汚職事件に関与した疑いがあると発表した。事件では約1億ドル規模の不正資金が政権関係者に流れ、一部は高級住宅開発に使われたとされる。イエルマーク氏は疑惑を否定しているが、起訴されればゼレンスキー政権への打撃は避けられず、大統領自身にも事件を把握していたとの疑念が広がっている。

日本精工とNTNは12日、経営統合することで基本合意したと発表した。実現すれば世界首位のベアリングメーカーが誕生する。この歴史ある2つの企業の統合の背景には、新興国メーカーの急成長があり、主力の自動車向けで稼げなくなったとこが原因にあるとされている。両社が今、将来を託すのがロボットや工場の自動化設備に使われるフィジカルAIへの活用だ。日本精工の市井社長は、「次の時代はロボットが来る。ベアリングや駆動部品など両社の得意分野を生かしたい」と訴えている。 2026/5/13 日本経済新聞朝刊

中国はエネルギー安全保障と外交上の交渉力強化のため、原油調達先を多様化している。先に予定されている米中首脳会談を前に米国産原油の購入を進め、半導体規制緩和などの取引材料とする狙いがある。一方でやロシア産原油の増加など、中東依存を脱却しつつある。調達分散により、米国などに原油を交渉カードとして使われない体制を整えている。