月別アーカイブ: 2025年5月

富士通が新卒一括採用の廃止を宣言し、ジョブ型採用へと移行した。移行に踏み切ったのは2つの危機を感じたからである。１つは入社後にじっくり育てるのでは、技術や市場の急速な変化に対応しきれないということである。もう1つはいち早い自己成長を求めて外資やスタートアップに転職する社員も出始めたということである。富士通は新卒採用にもジョブ型人事を導入し、即戦力となる人材の確保と定着を担う。 日本経済新聞2025．5．19

職場の熱中症対策が6月1日から強化される。全企業が対象で、熱中症の恐れがある労働者への対応手順などの作成と周知が義務化され、怠った場合は罰則がある。2020～23年に職場における熱中症で死亡した人や重篤化した状態で発見された人は増加しており、厚労省は「初期症状を放置し、対応も遅れている」という。そのため、熱中症の恐れがある労働者を早期に発見した場合に報告先となる担当者を決めることや緊急搬送する医療機関の連絡先や住所もあらかじめ労働者に周知することを義務化した。 日本経済新聞2025.5.18

5年に1度の年金制度改革に伴う法案が衆院で審議入りしたが、目玉だった基礎年金の底上げ策が自民党の反対で削除された。これに対し立憲民主党など野党は復活を要求し、修正案を提出。底上げ策は将来の年金水準低下への対策だったが、財源問題などから与党内に慎重論が広がった。法案の成立には野党の協力が必要で、与野党の修正協議の行方が焦点となっている。会期内成立には今月中の衆院通過が求められる。 5/21 朝日新聞クロスサーチ　朝刊https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1747803890367

東京都の小池都知事は20日、今年6月か7月からの4ヶ月間、都内すべての一般家庭の水道基本料金を無償にすると発表した。無償化は今夏だけの臨時措置とする方針で、都は導入の理由として物価高や猛暑を挙げている。 5/21 朝日新聞クロスサーチ　朝刊1面 https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1747801980340

GoogleはAI時代に対応するため、検索に「AIモード」を導入し、全米のユーザーに提供を開始した。これはチャット形式で複雑な質問にも対応できる機能で、OpenAIのChatGPTに類似している。ピチャイCEOは、世界がかつてないスピードでAIを取り入れていると述べ、GoogleのAIアプリ「Gemini」は4億件以上ダウンロードされ、検索上部に表示されるAI回答「AIオーバービュー」のユーザーは15億人を超えるという。今後、AIモードの機能は検索結果にも反映される予定で、Googleはこれを「検索の未来」と位置づけている。 5月21日　ブルームバーグ

フランスの高級ブランド・シャネルの2024年決算は、営業利益が前年比30％減の44億8000万ドル、売上高は4.3％減となった。特に中国を含むアジア地域での売上が7.1％減少し、米国も4.2％減少した。これは中国の消費低迷やトランプ政権による関税方針の影響によるものである。CEOは、過去3年間の急成長後の調整局面と説明し、CFOはコスト管理と組織構造の調整が必要だと述べた。人員は今年は横ばいを見込み、米国での価格引き上げは当面見送る方針である 5月21日ブルームバーグ

韓国ではAIを活用したデジタル教科書の導入が進み、2025年3月の本格導入を前に、既に全国の約34％の学校が採用している。APEC教育相会合では先進事例として紹介されたが、地域間の設備格差や教員のIT対応力に課題が残る。政府はデジタルチューターの配置や教員研修などを進め、導入を支援。一方で保護者や教員からの懸念もあり、一部科目では紙の教科書を継続使用。教育のデジタル化は国際的な関心事となっている。 2025.05.16 日経新聞

PLAINER（渋谷）は、2026年7月までにAIを活用してデモコンテンツを自動生成する機能を開発しています。従来は開発部門に依頼していた体験用デモを、営業担当者が簡単に作成できるツールを提供し、作業効率と利便性を向上させます。約4億円の資金を調達し、社員数を最大6倍の90人規模に拡大する予定です。将来は韓国やインドネシアなど海外展開も視野に入れています。   2025.05.20 日経新聞

東京都品川区は7月から、75歳以上の高齢者がいる全世帯にスポーツドリンクなどを届ける「高齢者熱中症見守り宅配事業」を開始する。対象は約3万6600世帯で、配達時には対面で声かけやアンケートを実施し、必要に応じて支援機関へつなぐ。熱中症予防と経済支援が目的で、所得制限はない。全国初の取り組みとされ、区は約2億8千万円の補正予算を計上する方針。 朝日新聞2025/05/16

江藤拓農水産相が「コメは買ったことがない」と発言し批判を浴び、石破首相はいったん続投を指示したが、野党の更迭要求や世論の反発を受け、辞任は避けられない情勢となった。問題発言による閣僚辞任は石破政権下で初めてで、首相は本日中に最終判断する見通し。 朝日新聞　2025/05/21