月別アーカイブ: 2024年7月

JPモルガン、シティ、ウェルズ・ファーゴなど米銀大手3社が12日発表した2024年4～6月期決算は、合計の純金利収入が前年同期比1％減で2四半月期連続のマイナスなった。米連邦準備理事会（FBR)が政策金利を1年据え置いたことで貸出金利の伸びがとまったことが原因となっている。また利ざや縮小や長引く高金利で消費者や企業の返済の余力が低下したことで貸倒損失は1年前から6割増加し、米銀業績の重荷となった。 2024年7月14日　日本経済新聞日刊7ページ

世界の企業で普及している国際会計基準で、本業のもうけを示す「営業利益」の計算ルールが2027年度から統一される。これまで開示が義務ではなく定義も決まっていなかったため、企業によって中身がばらばらだった。新ルールでは営業利益に含める損益が一つに定められているため適用前後で営業利益が大きく変動する可能性があり、企業は投資家への丁寧な説明が求められる。 2024年7月11日　日本経済新聞日刊　1ページ

厚生労働省は、2040年度に約272万人の介護職員が必要と推計した。2022年度から約57万人増やす必要があり、首都圏での不足が顕著だ。政府は介護報酬の引き上げや外国人材の受け入れ緩和を進めているが、少子高齢化により人員不足が続いている。前回の推計より必要人数が減少した理由として、介護予防の進展によるサービス需要の減少が挙げられている。厚労省の担当者は、国だけでなく自治体ごとの実情に合わせた対策が必要だという。 2024/07/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ

こども家庭庁は2025年度から夏休みなど短期間だけ開く放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度を検討している。現在は年間250日以上の開所が支援対象だが、30～40日の開所でも補助金を出す方向だ。学童保育の利用者数は10年間で1.6倍に増えており、夏休み中の需要が特に高い。こども家庭庁は利用状況などの全国調査を行い、2025年度予算に反映することを目指す。この施策により、待機児童の解消や自治体の施設整備を後押しする狙いがある。 2024/07/14 日本経済新聞　朝刊 1ページ

総務省とKDDIは日本語に特化した生成AIの共同研究に乗り出す。 海外大手のＬＬＭは言語データの日本語の比率が１％に満たないケースもあるが、ＮＩＣＴの学習用データはほぼ日本語だ。 これにより海外大手のLLMでは対応出来ない日本語の文法に対応し、不自然な回答を減らすことが期待される。 2024/07/01 日本経済新聞　朝刊 1ページ chatgpt 総務省とKDDIは日本語に特化した生成AIの共同研究を開始する。総務省傘下の研究機関が大量の日本語データを提供し、KDDIのAI技術と組み合わせ、日本で使いやすいAI基盤の性能向上を図る。海外のAI開発は外国語データに偏るため、日本語向けのAI開発が必要である。情報通信研究機構（NICT）のデータは9テラバイトに及び、日本語対応が強化されている。NICTが外部にデータを提供するのは初めてである。

中国が風力発電機の特許競争力で２０２３年に初めて首位になった。 中国は０５年以降、特許出願件数でドイツや日本を抜いて首位となり、毎年の出願数が他国の１０倍を超す年も多い。 風力発電は夜間に稼働できない太陽光発電に比べて安定して発電できるため、再生可能エネルギーの切り札とされており、2030年には電源構成割合の15%まで拡大すると予想されている。 中国勢はコスト削減につながる風車の大型化で技術力を高めており、６割に達する世界シェアのさらなる拡大が見込まれる。 2024/07/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ chatgpt 中国が風力発電機の特許競争力で2023年に初めて首位となった。風車の大型化とコスト削減に注力し、技術力を高めた結果である。風力発電が電源構成に占める割合は2030年に15%に拡大する見込みだ。中国の風力タービンはコスト競争力が高く、輸出も増加している。米欧の当局は自国の関連産業を保護するための対策を講じ始めている。日本は洋上風力の国内調達比率を高める目標を掲げているが、部品や素材の分野での産業育成が課題である。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は28日、中国系電子商取引（ＥＣ）大手の「SHEIN」と「Temu」の運営会社に対し情報提供を要請した。違法コンテンツへの対応を義務付けるデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づき対応を求める。 欧州委は二つのサービスがＤＳＡを順守していない可能性があると問題視する。利用者が違法コンテンツを発見した場合、ＥＣ側に通知しやすい仕組みがあるかどうかも調べる。 情報提供の期限は７月12日とし、内容次第ではＤＳＡに基づく正式な調査に入ると警告した。ＤＳＡへの違反が確認された場合、欧州委は最大でグローバル売上高の６％の罰金を科すほか、繰り返し問題が続けば欧州事業からの撤退を求める可能性がある。 2024.06.28 日経新聞　国際     欧州委員会は、中国系EC大手のSHEINとTemuに情報提供を要請した。デジタルサービス法（DSA）に基づき、違法コンテンツ対応や未成年に有害なコンテンツ、利用者を本来の意思に反する選択肢に誘導する「ダークパターン」についての現状と対策を報告するよう求めている。期限は7月12日で、内容次第では正式調査に入る可能性がある。違反が確認されれば、最大でグローバル売上高の6％の罰金や欧州事業からの撤退が求められることもある。   AI

AI 総務省とKDDIは、日本語に特化した生成AIの共同研究を開始する。総務省傘下の情報通信研究機構（NICT）が大量の日本語データを提供し、KDDIのAI技術と組み合わせて、日本で使いやすいAI基盤の性能向上を目指す。海外のAI開発は外国語に偏っているため、日本語対応が課題だが、NICTのデータは9テラバイトと豊富で、GPT-3の2倍を超える。共同研究は、より複雑な日本語の文法や言い回しに対応するAIの開発を促進する。 自分 総務省とKDDIは、日本語に特化した生成AIの共同研究を開始することになった。情報通信研究機構（NICT）が提供する大量の日本語データと、KDDIのAI技術を組み合わせることによって、日本で使いやすいAI基盤の性能向上を目指す。海外のAI開発は外国語に偏り、日本語対応が課題となっていた。NICTのデータは9テラバイトあり、GPT-3の2倍を超える。これにより、複雑な日本語の文法や言い回しに対応する高精度なAIの開発が期待できる。 2024.07.01.日本経済新聞 朝刊 1ページ

国土交通省は、東京―大阪間で高速道路に荷物専用レーン「自動物流道」を導入する計画を検討中だ。無人カートが専用レーンを走行し、最大3.5万台のトラック交通量削減が期待される。設置場所は地上や地下が検討されており、地下トンネルの場合、工事費は最大4兆円になる。今後、試験運行や技術実証を進め、官民連携によるビジネスモデルの確立を目指す。これにより、物流業の人手不足解消と温暖化ガスの削減が見込まれている。 AI 国土交通省は、高速道路の空きスペースに荷物専用レーン「自動物流道」を東京―大阪間で導入する計画を検討している。これは、無人カートが専用レーンを走行し、トラック交通量を最大3.5万台削減し、人手不足に対応するものだ。設置場所は高速道路の中央分離帯、路肩、地下が検討されており、地下トンネルの場合、工事費は最大4兆円になる。運搬カートはクリーンエネルギーを使用し、年間の二酸化炭素排出量を最大3.8％削減する。試験運行や技術実証が今後行われ、官民連携によるビジネスモデルの確立が目指されている。スイスや英国でも同様の計画が進行中で、日本でも物流業の人手不足解消と環境負荷軽減が期待されている。 自分 2024.07.03 日本経済新聞 朝刊 5ページ

フランス競争当局が米半導体大手エヌビディアを反競争行為の疑いで告発する見込みである。人工知能（AI）向けの半導体で独占的なシェアを持つ同社が、急成長する生成AI分野で不当に他社との競争をゆがめている状態にあると判断したもようだ。エヌビディアはGPUを使いAIを高速に動かすためのソフト基盤「CUDA（クーダ）」を手掛けている。仏当局は同社による寡占を問題視したとみられる。 違反を認めた場合、罰金として世界の年間売上高の最大10％を徴収する可能性がある。   2024.07.02 日経新聞　国際   フランス競争当局が米半導体大手エヌビディアを反競争行為の疑いで告発する見込みである。エヌビディアはAI向け半導体で独占的なシェアを持ち、仏当局は生成AI分野での競争をゆがめていると判断した。2023年9月に仏当局はGPUを組み込んだグラフィックカードの捜査を開始しており、エヌビディアのCUDAソフトの寡占を問題視している。違反が認められれば罰金は年間売上高の最大10％になる可能性があり、米司法省も市場調査を進めている。 AI