国土交通省は、東京―大阪間で高速道路に荷物専用レーン「自動物流道」を導入する計画を検討中だ。無人カートが専用レーンを走行し、最大3.5万台のトラック交通量削減が期待される。設置場所は地上や地下が検討されており、地下トンネルの場合、工事費は最大4兆円になる。今後、試験運行や技術実証を進め、官民連携によるビジネスモデルの確立を目指す。これにより、物流業の人手不足解消と温暖化ガスの削減が見込まれている。
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国土交通省は、高速道路の空きスペースに荷物専用レーン「自動物流道」を東京―大阪間で導入する計画を検討している。これは、無人カートが専用レーンを走行し、トラック交通量を最大3.5万台削減し、人手不足に対応するものだ。設置場所は高速道路の中央分離帯、路肩、地下が検討されており、地下トンネルの場合、工事費は最大4兆円になる。運搬カートはクリーンエネルギーを使用し、年間の二酸化炭素排出量を最大3.8％削減する。試験運行や技術実証が今後行われ、官民連携によるビジネスモデルの確立が目指されている。スイスや英国でも同様の計画が進行中で、日本でも物流業の人手不足解消と環境負荷軽減が期待されている。
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2024.07.03 日本経済新聞 朝刊 5ページ