月別アーカイブ: 2022年11月

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は２６日の総会で、電気自動車（ＥＶ）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。　財務省は２０２３年度の税制改正で、将来に向けた課題として走行距離に応じた課税の検討を深めたい考えだ。また２３年４月に期限を迎える減税措置の見直しも焦点となる。ガソリン車やハイブリッド車が燃費性能に応じて減税を受けられる仕組みについて、適用要件を厳しくして的を絞る。ＥＶやプラグインハイブリッド車は一律で免税とする優遇策は維持する公算が大きい。 2022/10/27 日本経済新聞　朝刊　5ページ

牛や羊がげっぷなどとして出すメタンガスに課税する方針をニュージーランド(NZ)政府が打ち出した。課税対象として検討しているのは乳牛の場合で５０頭以上の飼育や、肥料を通じて４０トン以上の窒素を利用する事業者などだ。課税額は決定していないが、政府はＣＯ２換算で１トンあたり５ＮＺドル（約４１０円）を課せば生物由来のメタンは１５％削減できると試算している。農家へは課税による収入減など負の側面もあるため中酪農事業者の業界団体「デイリーＮＺ」も「気候変動に取り組む重要性は理解するが、酪農家や農村地域が置き去りにされないペースで取り組むことも大事だ」と訴える。 2022/11/04 日本経済新聞　13ページ

米グーグルは２日、ＡＩの開発や活用に関する説明会を開いた。文章をもとに複数のAIモデルを組み合わせ、解像度が高い動画を作成できる技術を披露し、１０００言語に対応する翻訳システムを開発すると明らかにした。ＡＩをめぐる大手テクノロジー企業やスタートアップ企業による競争が激しくなっている。 グーグル、ＡＩが文章から動画作成　１０００言語翻訳も 2022/11/04 日本経済新聞　朝刊 9ページ

ソニーグループ傘下のソニーは商品の包装材でプラスチックを全廃する。国内電気大手でプラスチック包装の全廃を掲げるのはソニーが初めて。まず２０２３年度にスマートフォンなどの小型商品で始め、紙箱に加え竹などで自社開発した新素材に順次切り替える。将来的にはテレビなど大型商品も含めてプラ使用をやめる。国内では脱プラは非製造業を中心に進んできたが製造業にも広がる。環境への姿勢が企業に一段と求められており、代替素材を巡る連携や競争が活発になりそうだ。 ソニーがプラ包装全廃　来年度、まずスマホなど　紙・竹素材で代替 2022/11/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1107文字

政府は１４日、２０２２年版自殺対策白書を閣議決定した。自殺者数の動向について、新型コロナウイルス流行前の１５年から１９年までの５年間と２１年を比較して分析。男女とも２０代以下で増え、コロナ禍で若年層の自殺増が目立つ。２１年の自殺者数は全体で２万１００７人となり前年より７４人減ったものの、コロナ流行前の１９年より８３８人多く、高止まりとなっている。自殺の原因・動機を見ると、コロナ流行前と比べ、女子高生のうつ病など精神疾患による健康問題が特に増加していた。 若者自殺コロナ禍で増　流行前と比較、１０代以下２９％増 2022/10/15 日本経済新聞　夕刊 7ページ

ＮＥＣ子会社のＮＥＣネッツエスアイは東京学芸大学と児童の心をケアする取り組みを始めた。政府の「ＧＩＧＡスクール構想」で児童１人につき１台配布された端末を活用し、児童が自らＡＩチャットボットを使ってそのときの気持ちを答える。朝の会では体温など健康状態を入力すると同時に、そのときの気持ちを選択肢の中から選ぶ。帰りの会では一日の振り返りとして、その日のよかったことを３つあげ、チャットボットと少し会話してから下校する。「いじめられた」などの言葉を使った場合は、どの児童に注意が必要かを示すアラートが先生に向けて出る。コロナによる児童を取り巻く環境の変化で、それぞれの子どもに寄り添った丁寧な対応が必要だが、すでに多忙な教師にとって容易ではない。活用方法が確立されていない端末が、こうした問題の解決の一助につながると期待されている。 ＡＩチャットで子どもの心ケア　ＮＥＣ系、小学校端末を活用　2022/11/08 日経産業新聞 4ページ 1159文字

2022年11月1日、KADOKAWAはカナダ・ケベック州に本社を持つニュースサイトAnime News Network Inc.(ANN)の全事業を取得する方針であることを明らかにした。ANNは日本アニメの情報を伝えるファンサイトとしてスタートした会社であり、英語圏を中心に、他の国のバージョンも展開している。KADOKAWAは日本のポップカルチャーの人気を背景に、近年、アジアと北米の両地域でM&Aも活用した事業展開を進めている。今回の事業取得を通じてKADOKAWAは、グループ各事業のプロモーション面での連携強化を期待する。 2022/11/01　PR TIMES

テレビ東京は2日、東南アジアで映像配信事業を手がけるベトナム企業のPOPSワールドワイドに300万米ドルを出資し、資本業務提携したと発表した。ポップスは、自社アプリとYouTubeを通じて100万を超えるコンテンツを配信しており、東南アジア域内で延べ6億9000万の登録者を抱える。テレビ東京は今回の資本業務提携を機に、東南アジア各国でアニメの現地語吹き替え版の提供を強化する。アニメでは「ドラゴンクエスト　ダイの大冒険」を新たに提供するほか、ポップスが手掛ける電子商取引などのオンライン事業を通じて、アニメ関連事業を拡大する。 2022/11/03　アジア経済ニュース