政府の税制調査会（首相の諮問機関）は２６日の総会で、電気自動車（ＥＶ）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。 財務省は２０２３年度の税制改正で、将来に向けた課題として走行距離に応じた課税の検討を深めたい考えだ。また２３年４月に期限を迎える減税措置の見直しも焦点となる。ガソリン車やハイブリッド車が燃費性能に応じて減税を受けられる仕組みについて、適用要件を厳しくして的を絞る。ＥＶやプラグインハイブリッド車は一律で免税とする優遇策は維持する公算が大きい。
2022/10/27 日本経済新聞 朝刊 5ページ