月別アーカイブ: 2022年10月

デジタルコンテンツの持ち主を証明し希少性を担保できる「ＮＦＴ（非代替性トークン）」の販売が苦戦している。サッカーＪリーグが楽天グループと始めたスポーツカードは９割が売れ残る。最大市場の取引から17分の1まで減少している。投機の値上がり期待が薄れる中、画像・動画だけでは所有のメリットを感じにくく、定着には特典など工夫が必要になりそうだ。 売れぬＮＦＴ、定着遠く　所有の利点打ち出せず　米最大市場、取引高１７分の１に　Ｊリーグ・楽天は動画など９割残る 2022/10/25 日本経済新聞　朝刊 14ページ 2352文字

農業用品のネット販売などのプラスワイズは、食用の鉄を使って展開する商品「燕三条鉄シリーズ」で、同市を舞台にDIYをテーマにしたアニメ「Do It Yourself！！」とのコラボ商品を発売した。アイスとコーヒー、まんじゅうの3商品で、ラベルなどにアニメのキャラクターをあしらっている。燕三条鉄シリーズは金属加工で知られる同地域をアピールするために開発したものであり、ミルク味のアイスの上に鉄粉がかかった「燕三条鉄アイス」はこれまでに約3万個売れている。 2022/10/17　日経速報ニュースアーカイブ

アニメに関する多彩なイベントを集めた「フクヤマニメ」が24日、福山市のJR福山駅前で始まった。市出身のアニメ監督のトークショーなどを繰り広げ、多くのアニメファンでにぎわった。宮通り商店では、人気漫画やアニメのキャラクターに扮した人が集まり、記念写真やアニメソングの音楽ライブなどを楽しんでいた。天満屋福山店や福山市商店街復興組合連合会などでつくる実行委員会が主催しており、福山市は「GO TO キャンペーン」の補助金を活用し、観光客の回復を目指す。 2022/10/24　中国新聞デジタル

プラットフォームビジネスは主なカテゴリーとして4つに分類される。 1.仲介型プラットフォーム　 仲介型プラットフォームは、商品やサービス、スキル、仕事などの提供を受けたい需要者と、提供をおこないたい提供者をプラットフォーム上でマッチングさせるプラットフォームのことで、先に紹介したUberやメルカリなどが該当する。その他楽天市場などのECサイトもこのカテゴリーに含まれる。 2.OSプラットフォーム OSプラットフォームは多様なサービスのOSとして機能し、第三者のサードパーティのサービス・アプリケーションを含むサービスを提供するプラットフォームのことを指す。 1で挙げた仲介型プラットフォームに比べ、利用者を特定の業種・業界に絞らずに展開しているという特徴がある。例えば、AppleのiosやApple　store、AmazonのAWS、GoogleのAndroid、Google play store が挙げられるカテゴリーだ。 3.ソリューション型プラットフォーム ソリューション型プラットフォームは、特定の業界や業種・業態に特化した横断的機能をもったデジタルツールなどを提供し、利用者の活動を支援するサービスが分類される。 PayPay株式会社運営の決済システムのpaypayやリクルートのエアペイなどが具体例だ。slackなど多くのビジネスツールもこれに該当する。 4.コンテンツ型プラットフォーム 利用者によってプラットフォームにコンテンツが蓄積され、利用のニーズが高まり、利用価値が高まっていくという特徴をもったプラットフォームのこと。 TwitterやFacebookなどのSNSやYouTubeなどが分類される。 この4つの分類はあくまでプラットフォームビジネスを属性化するための指標であるため、例えばGoogle play storeはOSプラットフォームであり仲介型プラットフォームでもあるが、このように複数の分類に該当するプラットフォームも存在する。

経済産業省は2022年12月から23年3月にかけて全国の家庭や企業に節電を要請する方針だ。電力供給の余力を示す予備率は最低限必要な３％を上回るが、LNGが滞る事態にも備える。冬に節電を要請するのは7年ぶりだ。供給の途絶に備え、全国の電力会社や都市ガス会社の間でLNGを融通し合う仕組みも設ける。経産省が仲介役となって融通可能な企業を紹介する。企業や家庭が一定以上の節電を達成した場合、買い物などに使えるポイントを政府が支給する支援策も講じる。 2022/10/18　日本経済新聞　朝刊5面

政府・与党は電気料金に加えガス料金にも価格上昇の負担軽減策を導入する調整に入った。岸田首相と公明党の山口代表が14日に会談し、政府が月内に総合経済政策に盛り込む。一般家庭や中小企業などの乳園を念頭に置き、エネルギー価格対策の具体的な制度設計を進める。公明党は14日、電気・ガスの価格高騰に関する激変緩和措置を盛り込んだ経済対策提言をまとめ政府に提出する。電気代は足元で前年より2~3割上がっており、来春以降はさらに2~3割上昇すると政府は指摘する。 2022/10/14　日本経済新聞　朝刊1面

岸田文雄首相は日銀の黒田東彦総裁について、２０２３年４月までの総裁任期を前倒しして後退させること事は考えてないと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで説明した。またマイナス金利政策を終わらすために圧力をかけることはないと強調し、後任に関しては、２３年４月の経済状態を鑑みたうえで「適切な人材を考えていきたい」と述べた。 （２０２２年１０月１２日　日本経済新聞　朝刊４ページ）

日銀は３日、中央銀行の資金供給量を示す９月末のマネタリーベースが前年同月比６.８％減少の６１８兆６００億円だったと発表した。マネタリーベースとは市中に出回る現金と、金融機関が日銀に預ける当座預金の合計を示す。日銀は１３年４月から異次元緩和によるマネタリーベースの増加を目標としてきた。結果経済に出回るお金の総量を示すマネーストックは８月に過去最高となったが、マネタリーベースが４倍近く増えたのに比べると伸びは限られる。日銀は「マネタリーベースの減少は一時的なもの」とし、黒田総裁は資金供給量拡大の方針を当面続けるとしている。 （２０２２年１０月４日　日本経済新聞　朝刊９ページ）

景気の減速懸念が強まるなか、システム大手オービックの業績が好調だ。原動力は過去10年で２倍となった労働生産性だ。「人財の成長が会社の成長につながる」というのが経営理念だ。情報システム業界は他の産業に比べて労働集約的な面があり、社員のモチベーションが業績に直結する。毎年秋に社員と家族が参加する運動会を開催。クリスマスには約2000人の全社員にホールケーキを贈り、毎年の経営方針発表会には全社員が参加し、社員同士の連携を密にする。 オービックは営業から開発、保守サポートまでの業務をできるだけ自社で賄う「自前主義」を掲げる。橘社長は「すべての工程をワンストップで自社内で完結するため、社員一人ひとりの裁量や責任が大きく、業務の効率化へのモチベーションにもつながっている」と話す。 オービック、あえて「家族主義」　労働生産性10年で2倍－岡本孔佑 2022/10/14 04:00 日経速報ニュース  1941文字

広島県三原市の八天堂が販売する「くりーむパン」は、年間20億円以上を売り上げる大ヒット商品となり、東京や名古屋、海外ではカナダなどに28店舗を展開している。急激な多店舗展開や、競合となる新規パン店やコンビニエンスストアの増加など、２度の経営難を乗り越えた森光孝雅社長が重視するのは「人づくりの会社」への進化だ。 森光社長は「人材育成に力を入れず、社員のことを考えていなかったことが失敗の原因だ」と反省の弁を述べる。この経験から八天堂は経営理念に「人づくり」を掲げ、人材育成や福利厚生、健康経営に力を入れるようになった。近郊の病院と提携したメンタルカウンセリングの導入や昼食サポートなどに取り組んでいる。 くりーむパンの八天堂、甘くなかったヒットへの道－中国地方キラリ企業 2022/10/19 04:00 日経速報ニュース  1199文字