経産省、冬の節電要請へ

経済産業省は2022年12月から23年3月にかけて全国の家庭や企業に節電を要請する方針だ。電力供給の余力を示す予備率は最低限必要な３％を上回るが、LNGが滞る事態にも備える。冬に節電を要請するのは7年ぶりだ。供給の途絶に備え、全国の電力会社や都市ガス会社の間でLNGを融通し合う仕組みも設ける。経産省が仲介役となって融通可能な企業を紹介する。企業や家庭が一定以上の節電を達成した場合、買い物などに使えるポイントを政府が支給する支援策も講じる。

2022/10/18　日本経済新聞　朝刊5面