月別アーカイブ: 2022年6月

米マイクロソフトは9日、韓国サムスン電子のスマートテレビ向けに30日からクラウドゲームの配信を始めると発表した。クラウドゲームはデータセンサーのサーバーで演算処理を行い、映像を端末側に伝送する仕組みで、専用機がなくても、コントローラーをつなぐだけで3000を超すゲームを遊べるようになる。サムスン電子が一部のスマートテレビに加える新機能「ゲーミング・ハブ」を通じ、「ゲームパス・アルティメット」(料金は月1100円)に加入すれば約320のゲームが遊べる。テレビで専用機を買わずにゲームを遊べる環境を整えることで、ゲームのサービス化が一段と進みそうだ。 2022/06/10 日本経済新聞　夕刊1ページ

地方公務員の採用方法を見直す動きが広がっている。試験内容の見直しや入庁時期の分散などを通じ、受験しやすい環境を整える。名古屋市は2022年度の採用試験から、事務職に新たな採用枠を導入し、その試験方法を従来の歴史や数学の知識の設問を廃し、時事問題などの問題を取り入れる。群馬県や秋田県などでは採用枠の一部に民間で広く使われている「SPI3」を活用している。総務省によると、地方公務員の受験倍率は長期的な低下が続いており、19年度では5.6倍と集計開始以降で最も低かった。民間企業の採用意欲が根強く、公務員志望者は減少基調であるため、各自治体は採用の門戸を広げ、優秀な人材を確保したい考えだ。 2022/06/12 日本経済新聞　朝刊2ページ

環境への悪影響が懸念されるとして静岡県が「待った」をかけているリニア中央新幹線の工事について、事業主体のＪＲ東海が水資源を保全するための新たな提案を示した。静岡県が問題視するのは、南アルプスを貫く全長２５キロメートルの巨大トンネルの影響だ。同地を水源とする大井川の流量が減る恐れがあるとして、川勝平太知事がトンネル工事の着工を認めず、当初予定された２０２７年の東京―名古屋開通は厳しい情勢になっている。１年弱に及ぶ工事期間中に静岡県外に流出する水をどう戻すのか。ＪＲ東海は、東京電力系の水力発電会社が大井川から取水している水の量を一定期間、減らすなど２つ方法で水を補填する案を新たに提示した。案の具体化を急ぎ、県を交えた合意につなげるべきだ。 リニア実現へ今度こそ合意を 2022/06/12 日本経済新聞　朝刊 2ページ

世界の株式市場でマネーの流れが急変している。巨大テックなどから流出し、エネルギーや農業関連など、これまで低迷していた分野に向かいだした。勝ち組の変化は、世界がグローバル化から「分断」に転じたことを映している。ロシアがウクライナに侵攻した直後の２月下旬。米銀大手バンク・オブ・アメリカの富裕層部門のジョゼフ・クィンラン氏、ローレン・サンフィリッポ氏らは「新たな世界を映すもの」として顧客に投資アイデアを提案した。市場を席巻してきた米アップルなど米ＩＴ大手５社は、その頭文字をとって「ＦＡＡＮＧ」と呼ばれてきた。バンカメが新たに命名した「ＦＡＡＮＧ２．０」は、燃料（Ｆｕｅｌｓ）、航空・防衛（Ａｅｒｏｓｐａｃｅ　ａｎｄ　ｄｅｆｅｎｓｅ）、農業（Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ）、原子力と再生可能エネルギー（Ｎｕｃｌｅａｒ　ａｎｄ　ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ）、金・金属・鉱物（Ｇｏｌｄ，　ｍｅｔａｌｓ，　ｍｉｎｅｒａｌｓ）の５分野だ。 分断映す「新ＦＡＡＮＧ」　エネ・農業・資源…株価１７％高、「元祖」に逆行（チャートは語る） 2022/06/12 日本経済新聞　朝刊 1ページ

コスモ石油は６日、UAEのアブダビ国営石油会社(ADNOC)から燃料アンモニアを購入する契約を結んだと発表した。化石燃料由来で製造過程に出るCO2を地中に埋める「ブルーアンモニア」を調達する。今回の契約ではコスト等を確認し、供給網を構築できるか検証していく。アンモニアは主に肥料や工業用に使われていて、燃焼時にCO2を出さず水素と並び次世代エネルギーとして注目されている。しかしブルーアンモニアは高いコストが課題となっている。 2022/6/7　日本経済新聞　朝刊16面

政府は３日、経済財政運営と改革の基本方針の修正案に原子力発電所の再稼働に関し「厳正かつ効率的な審査」との表現を盛り込み、原発の活用を進める姿勢をにじませた。「効率的な審査」を盛り込んだ背景として原子力規制委員会による審査に対する不満がある。厳格な安全審査と効率化をどうバランスさせるかは慎重な判断も必要だ。７日の閣議決定を目指す22年の骨太の方針を巡り、「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大活用する」との文言を与党に示した。 2022/6/4　日本経済新聞　朝刊　5面

大学生の就職活動が早まっている。１日から面接などの採用選考が解禁されたが、民間調査ではすでに内定を持つ学生は６割を超える。企業は人員確保を急ぐあまり、学生の能力や適性の見極めが甘くなりかねない。それによるミスマッチが生じやすいため、デジタル化などの環境変化に対応する人材を育てるためにも、学生のスキルの見極めは重要となる。また学生への配慮も必要である。希望する勤務地や部署に配属するなど、学生の選択肢を広げる柔軟な制度も各企業に求めたい。 2022/6/6 日本経済新聞　朝刊　2ページ

米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」など主力製品で再生材の利用を増やしている。２０２１年９月期は全体の２割近くを再生材が占めた。支えるのは１０年越しで研究してきた廃棄端末から部材を取り出す技術だ。「デイジー」と呼ばれる２３種類のｉＰｈｏｎｅを分解するロボットを使い、ｉＰｈｏｎｅの部材１トンで、２０００トンの鉱石から採れる量に相当する金と銅を回収する。環境対策は社会が協力して取り組む課題と考えており、デイジーの特許を他社や研究機関に無料で開放する方針を示している。 2022/6/2 日本経済新聞　朝刊　14ページ

国内のＱＲコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、２０２１年の取扱高は前年比７割増の７兆３４８７億円と、過去最高を更新した。交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）などＩＣチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。ＰａｙＰａｙやＮＴＴドコモの「ｄ払い」などＱＲコード決済を手がける主要１６社のデータを集計したところ、決済件数は４８億回と前年比８割増えた。８０兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、プリペイド型の電子マネー（約６兆円）やデビットカード（約２兆８０００億円）を上回り、決済手段のひとつとして定着しつつある。 ＱＲ決済、電子マネー超す　昨年取扱高、７割増の７．３兆円　少額支払いの主役に 2022/06/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ

4月1日時点で、日本を代表する大企業の多くが、サイバーセキュリティー対策が不十分であることが分かった。日本経済新聞が診断ツールで日経平均を構成する２２５社を調べたところ、サイバー攻撃を受ける危険性がある企業は４割弱に上り、米国の主要５００社より高かった。自動車や機械など大規模製造業が低評価を受けた。危険性が高いと評価された企業は、自動車や機械などの製造業で８割近くを占めた。製造現場ではあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」が急速に普及し、外部からの通信にさらされる一方、更新が難しいことから古いシステムを使い続ける場合が多くセキュリティー上の穴になりやすい。 サイバー対策、４割に危険性　大企業のシステム更新遅れ　車や機械目立つ 2022/06/05 日本経済新聞　朝刊 1ページ