月別アーカイブ: 2022年6月

レジ袋などに使うポリエチレンフィルムの価格が２０２１年１２月以来、半年ぶりに上昇した。低密度フィルムと高密度フィルムはいずれも１立方センチメートル当たり０・３７円前後と、５月比で０・０６円程度（約１９％）高い。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、原料となる樹脂に価格上昇が起こったことが原因と見られる。フィルムメーカーの担当者は、原料高に加えて電気代や運賃といったコストも上がっているため「もう一段の値上げの可能性もある」と明かす。 ポリエチレンフィルム高騰、２割高、樹脂価格上昇を転嫁 2022/06/17 日本経済新聞　朝刊 21ページ

日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日の記者会見で、政府が掲げる資産所得倍増プランについて、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などは「制度が複雑でわかりにくいといった課題があり、解消に向けた議論に期待したい」と話した。また、「大人向け金融教育の充実で投資を正しく理解してもらうなど、家計に眠る金融資産２０００兆円を動かす仕組み作りが重要だ」と述べた。 ＮＩＳＡの制度「複雑さ解消を」　ＪＰＸ清田ＣＥＯ 2022/06/17 日本経済新聞　朝刊 8ページ

オーストラリアでインフルエンザ患者が急増し、新型コロナウイルスと同時流行する「ツインデミック」ともいえる状況になっている。豪保健省によると、コロナ前の１９年など例年よりも患者の増加が始まる時期が早く、増加のペースも大きく上回っている。２年続いてインフル流行が抑えられていたことで、インフルに対する免疫を持つ人が減ったことも感染拡大の要因とみられている。豪州の状況は日本での冬の流行をはかる重要な先行指標であるため、日本も早期流行や規模の拡大が起こる可能性がある。 2022/6/19 日本経済新聞　朝刊　2ページ

アルゴリズム（計算手法）による評価は公平か。グルメサイト「食べログ」がチェーン店を不利に扱ったかが争われた訴訟で１６日、東京地裁は原告のチェーン店側に軍配を上げた。食べログの２０２２年時点の掲載店舗数は約８２万店で、月間利用者数は８７００万人超いる。だが評価の点数がどう決まるかは外からはほぼ分からないため、飲食店の約3割が不満•疑問を持っていた。今回の判決はそうした不満を反映しており、アルゴリズムを使って評価付けをするほかのプラットフォームにも影響を与える可能性がある。 2022/6/17 日本経済新聞　朝刊　13ページ

スイスの優良ビジネススクールIMDが１５日に２０２２年の世界競争力ランキングを発表した。この調査は各国政府や世界銀行の統計データと経営者へのアンケート調査をもとに集計され、デンマークが初めて首位となった。行政のデジタル化の先進国である点や生産性などの点が評価につながったという。日本は順位を３つ下げ過去最低の３４位であった。原因としては政府の効率性の悪さとコロナからの経済再開の遅さが挙げられる。 （２０２２年６月１５日　日本経済新聞　夕刊３ページ）

米アップルのスマートフォン「iPhone」の販売価格を世界３４カ国で比べたところ、日本が最も安いことがMM総研の調査で判明した。最新３機種の価格は世界平均に比べ１８～２４％安い。発売当初から設定価格が安めであったうえ、円安の影響でさらに割安となっている。iPhoneの国内価格が国際的に低い理由として、デフレの慢性化により他国より値上げを進めにくかったことが挙げられる。しかし国内向けの価格は年々上昇しており、２１年発売の１３シリーズの価格は８万～１９万円台と、１０年発売の「ｉＰｈｏｎｅ４」に比べて最低価格で２倍、最高価格で３倍近い。 （２０２２年６月１５日　日本経済新聞　朝刊１７ページ）

ＮＴＴドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。ＮＴＴが開発する次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を活用し、法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。ドコモは２０年にＮＴＴの完全子会社となり上場廃止した。２２年３月期の営業利益は９２７９億円で、ＮＴＴ全体の約５割を占める稼ぎ頭だが、スマホ市場の成熟に加え、携帯電話の通信料金の引き下げの影響で、今後、個人向け通信の成長は見込みにくい。井伊社長は「ポストスマホを考えなければならない。通信キャリアからサービスの会社に変わる」と強調する。   ドコモ、次はメタバース　産業向けに次世代基盤　３Ｄ設計・開発に活用 2022/06/16 日本経済新聞　朝刊 13ページ 2138文字

総務省は１５日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯４社を行政指導した。各社の販売代理店では、自社の回線を契約していない顧客に端末の販売を拒否、回線契約を条件に２万円を超える割引などの実態が総務省の調査で明らかになった。代理店での違反を巡り行政指導を受けるのはドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクが３回目、楽天モバイルは初めてだ。調査した案件のうちこうした事案が見つかった割合はドコモが５％、ＫＤＤＩは１０％、ソフトバンクは１２％、楽天モバイルは２３％だった。 携帯４社に行政指導、非契約者へ端末販売拒否、総務省 2022/06/16 日本経済新聞　朝刊 38ページ 632文字

映画の公開「劇場優先」という業界の慣習が揺さぶられている。米ネットフリックスはアニメ映画「バブル」を劇場公開より2週間早くネット配信した。ネット先行は大手配給会社が取り扱う作品では国内初である。バブルの関係者は「ネット配信は配信契約料において制作側にメリットが大きかった」と語り、金銭面などで有利な契約を結んだとみられる。映画館などでつくる全国興行生活衛生同業組合連合会は劇場公開を優先させることが重要との立場を貫いており、映画館側からは反発の声もある。ネット配信と映画館での興行の新たな共存関係を確立するための駆け引きが始まっている。 2022/06/18 日本経済新聞　朝刊15ページ

漫画の内容を無断で公開する「ネタバレサイト」を運営したなどして、警視庁は14日、秋田市の無職の男ら2人を著作権法違反の疑いで書類送検した。2人は2020年1～2月、ネタバレサイト「KOREWATA」上で小学館の漫画の登場人物のセリフを抜き出し、場面描写を説明した記事を4回掲載するなどした疑いで書類送検され、容疑に対し「違法ではないと思った」と供述しているという。男らは月に漫画100~200作品を違法に投稿し、広告収入として少なくとも計300万円を得たという。漫画の画像や文字を抜き出して内容を違法に公開するサイトは「ネタバレサイト」と呼ばれ、出版業界が警戒を強めている。 2022/06/15 日本経済新聞　朝刊39ページ