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月別アーカイブ: 2022年5月
山陰合同銀行、電力事業に初参戦
島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入する。今夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営する。銀行の収益多様化と地域再生につなげる狙いがある。2021年の銀行法改正により地域再生に役立つ事業であれば、子会社による参入も認められることになった。新会社は地元企業と協力し耕作放棄地に太陽光発電の施設を整備し、約600万の公共施設などに対し、電力を供給できるようにする。 2022/5/8 日本経済新聞 1面
外国人観光客、入国再開
政府は6月を目処に外国人観光客の新規受入を再開する調整に入った。一案として、1日1万人から2万人に枠を広げる方法が出てる。感染対策と経済再生の両立をめざす。1部の指定国・地域に滞在した人を除き、指定されたワクチンを3回接種し検査で陰性だった入国者の自宅待機は既に不要であり、観光客にも同じ対応をする見通しだ。新型コロナの水際対策は段階的に緩和しており、ビジネス目的の外国人の新規入国は3月から容認されている。 日本経済新聞 2022/5/7 朝刊1面
若者の政治参加が進む世界、日本は。
隣国韓国では2021年12月に議員や首長の被選挙権が25歳から18歳に引き下げられた。初めて18歳が投票した3月の大統領選は、若者の支持を集めた保守系野党の尹錫悦がわずか24万票差の接戦を制した。49万人いる18歳が政権交代に与えた影響は小さくない。諸外国を上回るペースで高齢化が進む日本では、若者の意見が政策に反映されづらい。上智大名誉教授の田中治彦は「社会が多様化し、大人になりきれない30代も、起業家や政治家をめざす高校生もいる。意欲ある若者が安心して社会参画できる仕組みが重要だ」と指摘する。 18歳成人のリアル4 16歳で政治家に(迫真)終 2022/05/05 日本経済新聞 朝刊2ページ 965文字
広がる格差、教育機会の不平等
福沢諭吉が「門閥制度は親の敵(かたき)」と訴えたように、日本の近代教育は身分に関係なく有為な人材を育てる目的で始まった。現在、学校は格差構造を再生産する装置になっている。東大学生の54%は年収950万円超の家庭出身だ。子どもの貧困率が約3割の沖縄で学力向上を主導した諸見里明・元県教育長は「家庭環境の差を埋めるのは簡単でない」と語る。似た環境で育った「エリート」だけでは複雑化する社会のかじ取りは難しい。格差を研究する橋本健二・早稲田大教授は「弱者の側で物事を考えられる人材を育てなければならない」と話す。 揺らぐ人材立国(4)「合格歴競争」格差を再生産 難関突破、親の経済力次第(教育岩盤) 2022/05/05 日本経済新聞 朝刊1ページ 1262文字
IHI アンモニア燃料を大量貯蔵するタンク開発へ
IHIはアンモニアを大量に蓄えられる世界最大級のタンクを2023年3月期までに開発することを目指している。アンモニアは燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出せず水素と並び、脱炭素に有効な燃料と期待されている。またロシアのウクライナ侵攻を受けエネルギー問題が深刻化する中、安定供給のできるエネルギーとしても注目されている。液化天然ガス(LNG)の貯蔵技術に強みをもつIHIは、アンモニア市場に商機があると判断。貯蔵技術をいち早く確立し、高いシェアを獲得する構えである。 ( 2022年5月2日 日本経済新聞 朝刊5ぺージ)
エアビー売上高70%増
民泊仲介大手のエアビーアンドビーが3日に発表した22年1~3月期決算で売上高が前年同期比70%増の15億893万ドルだったという。また旅行需要の回復が続いたため、四半期の予約件数が初めて1億人を超えた。これは前年より59%、19年との比較でも26%多い。最近では地方だけではなく、都市部や海外においても予約が増加している。特に都市部の1~3月期宿泊予約件数は前年同期より80%増えており、完全な復調といえる。 (2022年5月5日 日本経済新聞 朝刊9ページ)
外国人観光客の受け入れ再開
政府は大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況を見極め、6月を目途に外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。一日1万人から当面2万人に入国者の上限を引き上げる案や旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案もある。また一部制約はあるが、ファイザーやモデルナなどの指定ワクチンを3回接種し、検査で陰性だった入国者は入国後の自宅などでの待機は不要となる対応も観光客にも同様の対応をとる見通しだ。人数を限るなど一定の条件を付けながら米欧やアジアからの観光客を受け入れ始め、感染対策と経済再生の両立を目指す。 2022/05/07 日本経済新聞 朝刊1ページ
岸田首相ら、ロシアへの入国禁止
ウクライナ侵攻を受けて日本が制裁を科したことに対する報復措置として、ロシア外務省は4日、岸田首相ら63人を無期限の入国禁止にすると発表した。今回の措置では、首相以外に閣僚や国会議員のほか、日本経済新聞社などのメディア幹部、大学教授なども対象となった。日本以外にもロシアはバイデン米大統領、ジョンソン英首相、カナダのトルドー首相ら欧米主要国の政府高官らを入国禁止にしている。岸田首相は4日、「このような状況に追いやった責任は全面的にロシアにある。発表は断じて受け入れることはできない」と語った。 2022/05/05 日本経済新聞 朝刊3ページ
ビジネスジェット市場の急拡大 日本は
欧米でビジネスジェット(プライベートジェット)市場が拡大している。コロナ下の減便などで定期便の運航が不安定になる中、ビジネス客がプライベートジェットに流入したことを一因に挙げる。ビジネスジェットは所有者以外でもチャーター便として利用でき、利便性に優れているのが特徴。米連邦航空局(FAA)によると22年3月の米国発着などのビジネスジェット運航数は約49万便と、コロナ前の19年同月比で24%増えた。一方で日本では利便性の高い空港や格納庫といった設備が不足しており、利便性を感じるほどの規模がないため利用が進んでいないのが現状である。 2022/5/8 日本経済新聞 朝刊 2面