月別アーカイブ: 2022年4月

Twitter社は敵対的勢力における企業買収を制御する為の毒薬条項導入を決定した。毒薬条項(ポイズンピル)とは特定の勢力が取締役会の承認がない取引により、15%以上の株式を取得した場合、他の既存株主に有利な条件で株式を追加購入できる権利を与えるもの。毒薬条項の目的は全ての株主がTwitterの投資価値を最大限に実現できるようにする為。取締役会が同社と株主にとって最善の利益と判断した場合、買収提案を受け入れることも検討すると表明。ネット上の言論の自由を守る事が狙いであるマスク氏。全株取得を目指すマスク氏の試みは敵対的買収に発展した。   ツイッター、買収防衛策　マスク氏の提案阻止へ 2022/04/16 日本経済新聞　夕刊 1ページ 856文字

新型コロナウイルスワクチンの需要が世界で急減速している。重症化しにくいオミクロン型の派生型「ＢＡ．２」が各国で主流となり、追加接種に対する意欲が低下。１１日時点の１日あたりの世界の接種回数は１２６０万回と、昨年末から６５％減少した。ワクチン接種が先行するイスラエルやチリでは、３回目の接種率が２５％、４回目は５０％減少。３月末、一部を対象に４回目接種が承認された米国では１８％が「接種しない」と回答。全体の新規感染者数や死者数は減少傾向が続く中、新たにオミクロン型の派生型「ＸＥ」が出現している。 「ワクチン接種、世界で急減速　１年ぶり低水準　４回目に消極的　累計感染者は５億人超に」 2022/04/13 日本経済新聞　夕刊 1ページ 1408文字

外務省は１２日、日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国が共同でカンボジアに新型コロナウイルスのワクチン３２万５千回分を供与したと発表した。これは、中国がアジアやアフリカの途上国に供給を通じて影響力を示す「ワクチン外交」を意識した日米豪印の「Ｑｕａｄ（クアッド）」による初の試みである。日米豪が資金面で協力し、インドのワクチンの製造能力を高めることを目指す。また、日本はワクチンの品質を維持したまま輸送できるようにするコールドチェーン（低温輸送網）の構築も後押しする予定である。 「日米豪印、初のワクチン供与　カンボジアに３２万回分」 2022/04/13 日本経済新聞　朝刊 4ページ

フィンランドの通信機器大手のノキアは12日にロシア事業からの撤退を表明した。またスウェーデンのエリクソンもロシア事業の無期限停止を決めている。今現在、世界の通信機器市場はノキア、エリクソン、ファーウェイの３社による寡占状態である。この二社がロシア事業から撤退することで、ファーウェイなどの中国企業のロシアでの存在感が増す可能性が高いといえるだろう。ノキアは撤退に際し、１億ユーロ（約１３６億円）の引当金を計上するが、業績見通しに影響はないとしている。 （２０２２年４月１３日　日本経済新聞　夕刊　３ページ）

岸田首相は賃上げを政権の最重要課題の一つとして掲げている。経済協力開発機構によるとここ３０年間の日本の平均収入はほぼ横ばいにとどまっている。２０１５年には金額で韓国に抜かれるなど賃金が上がらず水準が低い。専門家は、低成長が続いているにもかかわらず、終身雇用•年功序列賃金制を維持していることを原因に挙げている。他方、政府や企業でデジタル化が遅れたことにより、１人当たりの労働生産性が低く、利益も上がらず給料も上がらないことも挙げている。今の若者が過去のしがらみから解き放たれ、全く違う世界をつくりだすことに期待を寄せられている。 2022/04/18 日本経済新聞　20面

中高年の転職が活発になっている。新型コロナウイルス禍をへて企業が新たな成長事業の立ち上げを急ぐなか、経験が豊富な人材への需要が高まっているからだ。今までは国内の転職は３５歳が限界と言われてきたが、現在４１歳以上の伸び率が最も大きくなっている。中高年の追い風は賃金にも表れている。転職後に賃金が上がった人の割合が過去１０年で増加している。賃金アップの見込める年齢の境目が底上げされてきたことが中高年の転職の背中を押している。これからの転職を考える働き手は年齢に縛られずリスキリングの機会を持てるかが重要となってくるとされている。 2022/04/17 日本経済新聞　1面

アメリカテキサス州の知事は商業目的のメキシコからのトラックの検査を厳しくするとした。その決定にトラックドライバーは反発しデモが発生した。米政府によるとトラックが国境を通過するのに他の国境地点より５時間以上増え、トラックの通行は６割減った。大統領報道官は全米での物価上昇などにつなげるとし、批判している。メキシコ側も両国の商業の流れに支障をきたすと反発している。この停滞が長引けば、米国のインフレ圧力が高まるとされている。 2022/04/15 日本経済新聞　12面  

日立製作所は給与を減らさずに週休３日制度を新しく導入する。1日3.75時間と言う勤務時間の加減を撤廃し、働く日を従業員が選びやすくする。今までは、勤務日の減少とともに賃金も減っていたが、日立の場合、勤務日の労働時間を増やすことで総労働時間、賃金共に維持する。政府も経済財政運営の基本方針に選択的週休３日の促進を入れた。これに伴い、成果で評価するような仕組みの整備が企業に求められ、労働時間を基準としてきた日本企業がその働き方を変えられるかが課題となっている。 2022/4/12 日本経済新聞　1面  

ゼミ長　　　野村陽菜 副（会計）　水谷舞子 副（合宿）　坂元　優 副（合宿）　樋口　廉 副（宴会）　関口颯斗 副（入ゼミ）奥田雅則 副（その他）大橋勇輝