働き方改革とその課題

日立製作所は給与を減らさずに週休３日制度を新しく導入する。1日3.75時間と言う勤務時間の加減を撤廃し、働く日を従業員が選びやすくする。今までは、勤務日の減少とともに賃金も減っていたが、日立の場合、勤務日の労働時間を増やすことで総労働時間、賃金共に維持する。政府も経済財政運営の基本方針に選択的週休３日の促進を入れた。これに伴い、成果で評価するような仕組みの整備が企業に求められ、労働時間を基準としてきた日本企業がその働き方を変えられるかが課題となっている。

2022/4/12 日本経済新聞　1面