月別アーカイブ: 2020年10月

中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車（EV）を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（HV）にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。習近平国家主席は9月、60年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を表明した。排出量世界1位の中国が脱炭素社会に移行するにはEVなどの爆発的普及が不可欠とみて、通常のガソリン車を全廃する大胆な方針転換を図る。 （日経20/10/28）

若者が「アルバイト」として集められ、侵入強盗する事件が相次いでいる。Twitter上に、『闇バイト募集』『簡単に稼げる』と言った犯罪に加担する心理的ハードルを下げる誘い文句で募集が投稿される。一定期間でメッセージが消える「テレグラム」を利用しており、指示役と実行役は面識がなく人物の特定が出来ない。警察庁によると1〜9月に強盗事件で摘発した1173人のうち20代以下が半数以上を占めており、SNSでの求人が一因とみている。警察はTwitter上で闇バイトを募る投稿に警告を返信し、犯罪抑制への取り組みをしている。(2020/10/27 日本経済新聞 夕刊 11頁)

Zホールディングス傘下のヤフーは、「ペイペイモール」などEC利用者へのポイント還元を最大15%まで拡大する。ソフトバンクの契約者やヤフープレミアム会員など一部の利用者のみが対象だった還元の仕組みを10月から改め、対象者を広くした。ソフトバンクグループが出資する「ペイペイ」は、実店舗だけでなくECでの利用も増えスマホ決済で頭ひとつ抜ける存在になりつつある。EC利用で得たポイントはヤフー以外のサービスでも利用することが可能だ。(2020/10/26 日経産業新聞 5頁)

中国がデジタル化した通貨である「デジタル人民元」を発行する取り組みを加速している。個人同士でやり取りする機能などの必要な技術の確立や法整備に着手した。また、実証実験を北京や上海、重慶などの主要都市を網羅する28地域に広げ、決済以外の新たな機能も追加する予定だ。中国がデジタル人民元導入を急ぐのは、資金取引の管理を強化するためで、海外への急激な資金流出を防ぐのも容易になる見込みだ。世界でデジタル人民元が普及すれば、ドルで国際決済の覇権を握る米国の優位は弱まることになるため、デジタル通貨の緊張は高まってきている。 (2020/10/26 日本経済新聞 3頁)

三井住友銀行は、2022年までに約400店舗ある国内店舗の内の300店舗の窓口で現金の受け渡しを取りやめる方針だ。銀行の窓口では、口座の入出金や税金の納付に対応するために多数の行員が配置されている上、常に一定の現金を用意しておく必要があるため効率が悪い。今回の「現金レス」では、ネットバンキングなどキャッシュレス化を進め、現金のやり取りが必要な際は高機能ATMという次世代端末で対応する。既に都内の一部店舗で試行されており、顧客の反応を見ながら順次拡大する予定だ。 (2020/10/25 日本経済新聞 1頁)

日本郵便は26日、郵便物や「ゆうパック」などの自宅宛の再配達で人工知能(AI)による自動電話受け付けサービスを11月1日から始めると発表した。AIが不在連絡票に記載された追跡番号や再配達希望日などを聞き取る。コールセンターで対応する年間百数十万件の自宅宛再配達をAI対応に切り替えることで、待ち時間の解消やコスト削減につなげる狙いがある。電話受け付け以外にもLINE等を使った形式もあるが、AIを使うことで土日祝日でも対応を行えるようだ。 今後、勤務先への転送などにも対応する予定だ。 (2020年 10月27日　火曜日　読売新聞朝刊)

ミニストップは10月26日、オフィスや工場、物流センター、病院など職域内に専用の陳列什器を置き、コンビニ商品の販売を始めると発表した。サービス名は「MINISTP POCKET（ミニストップ・ポケット）」で、セルフレジを設置し、24時間利用できるようにする。2021年度に1000カ所の設置を目指す。 イオンやミニストップのPB商品からNB商品まで販売する。 オフィスコーヒーサービスを主力事業とするユニマットライフ（東京都港区）と協業し、11月からサービスを展開する。 利用者はセルフレジで商品バーコードを読み取り、キャッシュレス決済で代金を支払う。 (ダイヤモンドチェーンストア誌　2020/10/27) https://diamond-rm.net/management/67333/

サイバーエージェントは8月19日、小売店の店内販促用電子POPシステム「CyberPOP（サイバーポップ）」の提供を始めると発表した。店内販促ツールとして広く利用されている紙製のPOPは、張り替えや管理作業に手間がかかるため、電子化して一括管理できるシステムによって、作業の効率化を支援する。 サイバーポップは、店舗に設置した全ての電子POPの掲載内容をクラウド上で管理し、スマートフォンやタブレットなどから掲載内容を簡単に切り替えることができる。 店舗ごとの来店客の属性に応じた独自のキャンペーン情報やタイムセールの告知など、販促ツールとして柔軟に運用することが可能だ。 (ダイアモンドチェーンストア誌　2021/8/21) https://diamond-rm.net/technology/62285/

2020年10月20日にグーグルが反トラスト法違反の疑いでアメリカ司法省から提訴された。携帯メーカーとの検索サービスにおける独占的な契約、自社のビジネスに関連する企業の買収によって、不当に競争を妨げていることが問題点として指摘されている。今回の訴訟は、1998年にマイクロソフトを訴えて以来の大型提訴であり、このときは最終的に和解に至ったものの、一時は会社の分割命令が出された。 グーグルは「提訴には重大な欠陥がある。」と反発していて、今後激しい論争になる見込みだ。 (2020年10月21日16時　NHKNEWSWeb)

中国ネット通販最大手のアリババ集団が生鮮品市場に本腰を入れる。１９日、約３８００億円を投じてスーパー大手のサンアート・リテールを子会社化すると発表した。以前までは野菜や肉、魚などの生鮮品は「手に取って品質を確認したい」という消費者が多かったが、コロナ禍では外出が制限された。これを機に生鮮品もネット宅配需要が拡大。利便性を実感した消費者はコロナの影響が収まっても利用を続け、口コミなどを通じて実店舗からネット宅配へのくら替えが広がっている。店舗を巨大な倉庫と見立て、ネット宅配の拠点としても活用。スマホで注文すれば近隣の店舗から３０分前後で届くサービスなどを展開し、ネット宅配の拠点を拡大した上でサービス地域を広げたり、配送にかかる時間を短縮できる見込みだ。 (2020/10/20 日本経済新聞朝刊　8頁)